評価項目の各部門トップは、人材活用がANAホールディングス(総合順位25位)、丸井グループ(同63位)、日清製粉グループ本社(同138位)の3社。
ANAHDは2020年までに海外事業所における現地雇用社員の管理職比率を部課長クラス20%、マネジャークラス60%を目指すなど、ダイバーシティの取り組みが進んでいる。
丸井グループは新規出店、新規事業、社内会議参加、期間限定イベント運営などで社内公募を積極的に実施。希望する職種・職務や考慮してほしい身辺上の内容を会社に自己申告できるFA制度など、従業員のやる気を出す仕組みを多く持つ。
日清製粉G本社は女性管理職比率12.4%、障害者雇用率3.28%、労働災害度数率0.00と、高い数値の指標が並ぶ。
環境でトップだったのは丸井グループとSOMPOホールディングス。前者は2030年までに電力を100%再生可能エネルギーで調達すると宣言。ブロックチェーン技術を活用した電力トレーサビリティ(追跡可能性)を実現している。
SOMPOHDは、気候変動による自然災害の増加は保険金支払いの拡大などにつながるという危機意識を持つ。自社の環境負荷削減だけでなく、東南アジアでの干ばつ被害に伴う収入減少を補償する「天候インデックス保険」の提供など、社会での課題解決の意識も高い。
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