ほかにも、フレックスタイム制度、半日・時間単位の有給休暇制度、2018年度に6349人が利用した在宅勤務制度といった、ワーク・ライフ・バランスを進めるための制度が数多く整備されている。
3位は、昨年11位から上昇した日本電信電話(NTT)の総合ポイント569.0点。人材活用12位(96.0点)、環境39位(94.7点)、企業統治+社会性15位(97.2点)、財務7位(281.1点)だった。
有給休暇取得率は96.4%と高水準。障害者雇用率2.67%、介護休業は最大1年6カ月まで取得可能など、高い数値や制度が並ぶ。
ICTを活用したプロジェクトを地方自治体や企業と連携して実施。訪日外国人旅行者向けの観光情報提供サービスや、ICTを活用した農業管理システムの実証実験などを通じて、社会課題解決と事業の両立を目指している。
南アフリカ共和国では「土曜学校」と呼ばれる学生の学力向上支援プロジェクトを、子会社で同国大手のITベンダー・ディメンションデータが行っている。このように本業以外の取り組みも多い。
また、特例子会社であるNTTクラルティでは、四肢・内部・精神障害者による電話応対業務・電子化業務や、知的障害者による紙すき事業、視覚障害者によるWebアクセシビリティなどの業務展開を行い、高い障害者雇用率を達成している。
4位の花王は人材活用で上位に
4位は、昨年3位から1つランクダウンした花王(総合ポイント567.0点)。人材活用5位(98.0点)、環境39位(94.7点)、企業統治+社会性35位(95.5点)、財務20位(278.8点)と人材活用が強い。
女性管理職比率16.8%、同部長比率9.5%と高い女性比率や、65歳までの完全雇用制度などは特筆。パートナーとともに参加できる育児休職復職前セミナー、育児中の男女社員による情報交換のためのランチミーティングなど、子育て社員の支援も幅広い。
5位は、昨年と同じ富士フイルムホールディングスで総合ポイント566.3点(以下同)。6位セブン&アイ・ホールディングス(563.7点)、7位JT(563.6点)、8位コマツ(562.2点)、9位富士ゼロックス(560.2点)、10位旭化成(558.4点)と続く。
大きく順位を上げたのは80位→12位のキリンホールディングス(557.8点)、137位→18位の東芝(553.5点)、69位→36位のパナソニック(547.0点)などだった。
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