ほかにも、フレックスタイム制度、半日・時間単位の有給休暇制度、2018年度に6349人が利用した在宅勤務制度といった、ワーク・ライフ・バランスを進めるための制度が数多く整備されている。
3位は、昨年11位から上昇した日本電信電話(NTT)の総合ポイント569.0点。人材活用12位(96.0点)、環境39位(94.7点)、企業統治+社会性15位(97.2点)、財務7位(281.1点)だった。
有給休暇取得率は96.4%と高水準。障害者雇用率2.67%、介護休業は最大1年6カ月まで取得可能など、高い数値や制度が並ぶ。
ICTを活用したプロジェクトを地方自治体や企業と連携して実施。訪日外国人旅行者向けの観光情報提供サービスや、ICTを活用した農業管理システムの実証実験などを通じて、社会課題解決と事業の両立を目指している。
南アフリカ共和国では「土曜学校」と呼ばれる学生の学力向上支援プロジェクトを、子会社で同国大手のITベンダー・ディメンションデータが行っている。このように本業以外の取り組みも多い。
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