コロナ下で信頼される｢CSR企業｣トップ500社 社会的責任を果たしている会社はどこか

専任のサステナビリティ担当役員が会社の課題を幅広く見渡せる体制を整備。全社員への内部通報制度に関する意識調査の実施や、内部監査部門の設置、グループ内に内部統制責任者の任命・配置など、高いレベルのガバナンスも含めて企業統治＋社会性の評価が高かった。

3月末には新型コロナウイルス感染症対策として、社会福祉法人中央共同募金会の赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」に1億円を寄付。4月30日には、グループ会社やサイトでの募金を合わせて351万5500円の追加寄付も実施した。

さらに5月14日には、同社が備蓄していた、医療用品に代用可能な防護服1010着、ゴーグル457個を、全国7カ所の医療機関に提供した。

際立つNTTグループの強さ

2位はNTTドコモ（総合ポイント572.6点）。2年連続トップから一歩後退となった。

部門別は企業統治＋社会性99.4点（2位）、財務283.3点（4位）が5位以内。人材活用93.9点（27位）、環境96.0点（21位）も高得点でバランスよく得点した。

活動のマテリアリティは「ICTによる社会・環境への貢献」「コーポレートガバナンスの強化」「人権と多様性の尊重」「気候変動への対応と資源の有効利用」など8つの重点課題を設定し、取り組みを進めている。

社会のインフラを担う企業として、災害時などの危機管理活動はとくに強化している。社内外に設置されたコンプライアンス相談窓口は、通報者が不利益にならないよう徹底。相談（通報）件数も2016年度111件、2017年度111件、2018年度114件と、通報しやすい環境が整っている。

モバイルICTやIoT（モノのインターネット）を活用した取り組みは年々進化。リアルタイムな乗降リクエストから、AI（人工知能）が最適解を判断し「車両配車や運行指示」を行うオンデマンド交通システムなど、本業の通信事業を活用した課題解決ビジネスも積極的に推進している。

ソーラーパネルや大容量蓄電池を導入して「グリーン基地局」を整備。2018年度末には200局で運用するなど、CO2排出の削減にも取り組んでいる。

1999年から「ドコモの森」づくりを推進し、2019年3月時点で全国47都道府県49カ所（総面積190ヘクタール）に設置。定期的な森林整備活動を実施し、温暖化防止、森林・生物多様性の保全に貢献している。

人材活用面も先進的だ。有給休暇取得率は2018年度で91.4％と高い水準。子育て面でも多くの制度が整う。育児休業は生後満3年まで取得可能。短時間勤務は小学3年生の年度末まで取得できるなど、家庭と仕事の両立支援に力を入れる。