婚姻率20年間最下位｢秋田県｣の新しい婚活支援 1月に導入のAIマッチングシステムで成婚も

ところが、「あきた結婚支援センターの認知度」についての設問では、「知っている」は32.5％にとどまった。さらに、支援センターの事業内容に「まったく興味がない」が38.9％もいた。「認知度の点に対しては今後、ウェブ広告など広報活動に力を入れていきます」（次世代・女性活躍支援課）とのことなので、今後、AIマッチングシステムの認知度が高まっていけば、評価が変わるかもしれない。

安心感や希望を与える本気の対策が必要

婚活支援事業を通じて少子化対策の成果を挙げるのは、一朝一夕にはいかない。婚活支援のハード面、ソフト面の充実化はもちろんだが、地方自治体だけですべて解決できる問題ではないからだ。20代、30代を中心とした未婚の人たちに安心感と夢を与え、結婚や子育てへの意欲を湧き起こさせるような本気の対策を国が打ち出さない限り、劇的な改善はとても期待できないだろう。

また、新型コロナウイルス感染という前代未聞の災禍を機に、テレワークなど働き方に変化が見られ、大都会から地方へと人の流れが変わっていく可能性が指摘されている。東京一極集中の是正、地方活性化、そして少子化対策を一体としてとらえ、長期的視野に立った思い切った政策転換が求められそうだ。