婚姻率20年間最下位｢秋田県｣の新しい婚活支援 1月に導入のAIマッチングシステムで成婚も

秋田県や石川県など各地ではさまざまな結婚サポートを打ち出しています（写真：shimi ／PIXTA）

少子高齢化・人口減が急速に進むニッポン。厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計によると、出生数は86万5234人と4年連続で過去最少となった。15歳未満の子ども人口（総務省公表）は1512万人（4月1日現在）と、39年連続で減少している。

政府は5年ごとに見直している少子化対策大綱を5月下旬に閣議決定し、2025年度までの数値目標として「希望出生率（ 結婚して子供を産みたい人の希望が叶えられた場合の出生率）1.8」を掲げたが、2019年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯生む子供の数に相当）は1.36で、前年よりも0.06ポイントも低下している。これは4年連続の低下であり、打開策を見出すのは容易ではない。

こうした状況の中、政府は令和2年度当初予算で、地域少子化対策重点推進交付金として9.5億円を計上し、40都道府県、99市区町村に交付した。この交付金と自治体予算を財源として今、各地の自治体が少子化対策の一環として結婚支援サービスに取り組んでいる。

秋田県は出生率も25年連続でワースト

全国の自治体の中で人口減が最速で進む秋田県（人口95万5211人＝6月1日現在）の事態は深刻だ。2019年の出生数は4696人と過去最少だった。婚姻件数は3161組で前年比109組増、婚姻率は3.3（人口1000人当たり）で前年比0.2ポイント増加とやや改善したものの、出生率は25年連続、婚姻率は20年連続全国ワーストとなってしまった。

人口減対策が至上命題の秋田県は、少子化対策の一環として結婚サポーター養成セミナーや出会い系イベント開催など、“婚活支援事業”に2010年から本格的に取り組んできた。その中核が、県が中心となって2011年に開設した一般社団法人「あきた結婚支援センター」だ。今年4月、センターの成婚報告者数が累計で1500人を突破した。

あきた結婚支援センターでは、20歳以上の秋田在住、在勤者または移住予定者を対象とし、入会登録料は1万円だ。最大の注目は今年1月から導入したAI（人工知能）を活用した新マッチングシステムである。秋田県は、国の地域少子化対策重点推進交付金1164万円と県の一般会計1164万円の合計2328万円を財源として、このAIマッチングシステムを導入した。