無能な社長を増やす｢給料安すぎ日本｣の大問題 ｢モノプソニー｣をなくして経営者を鍛えよ

日本人の給料が安すぎることによって、経営者に「甘え」が生まれているといいます（撮影：尾形文繁）

労働者を安く買い叩いている「証拠」

前回の記事（日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響）で説明したとおり、「新monopsony論」では、雇用者側の力が強くなりすぎると企業の平均規模が小さくなり、生産性が下がって、所得水準が低下するとされています。

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この現象が本当に起きているかは、有効求人倍率を見れば確認できます。

新古典派の経済学では、労働市場は完全競争の状態にあると考えます。完全競争下では、賃金水準は需給の関係によって決まるため、経営者はその水準で労働者を雇用することしかできない、いわば受身の立場にあるとされています。経営者が賃金に影響を与えることはできないとされているのです。

この理屈が正しいとすると、経営者が求人をする場合、市場価格に則した賃金を提示して募集を行い、一定の期間を経て、すぐに働き手が見つかることになります。

逆に、有効求人倍率が高いまま推移しているとすれば、企業が出している条件で働き手が見つからない状態が続いているということになるので、経営者が需給関係を逸脱した低い賃金を提示し続けていることを意味します。それでも求人を継続するということは、経営者側がモノプソニーの考えを持っており、市場価格を下回った賃金でも採用できる労働者がいると期待しているということになります。