セブンが｢高圧姿勢｣をコロナ禍で改めた事情 過去最大規模の｢加盟店支援策｣を実施へ

業界最大手のセブン‐イレブンは大規模な加盟店支援策を打ち出した（記者撮影）

猛威を振るった新型コロナウイルスは、コンビニエンスストア業界の慣習も大きく変えようとしている。

百貨店や外食などと同様に、コンビニ業界も新型コロナの影響をまともに受けている。4月の既存店売上高については、業界首位のセブン-イレブンが前年同月比5.0％減、ファミリーマート14.8％減、ローソン11.5％減と、各社そろって前年実績を割った。住宅街での需要は大きく変わらないものの、政府の外出自粛を受けて観光地やオフィス街で客数が激減したことが響いた。

フランチャイズ（FC）方式で全国に店舗網を広げてきたコンビニ業界にとって、店舗の売り上げ減少は加盟店オーナーの収入に直結する死活問題であり、ひいては運営元の本部の経営に影響を与える。政府の緊急事態宣言は解除されたとはいえ、感染防止を意識しながらの日常生活が続くため、消費意欲が早期に急回復するのは見込みにくい。

そこでコンビニ各社では現在、加盟店支援の取り組みを強化している。中でも、最大手のセブン-イレブンを運営するセブン-イレブン・ジャパンは大規模な支援策を打ち出した。

セブンが打ち出した2つの支援策

5月12日、東京・千代田区にあるセブン-イレブン・ジャパン本社で開かれたFC会議（加盟店に経営コンサルティングを行う本部社員に向けての連絡会議）で、同社は新型コロナでダメージを受けた加盟店支援の追加策を2つ発表した。

1つ目は、加盟店の減収幅に応じた本部からの支援金の給付だ。4月以降の月次売上高が前年同月よりも10％以上下がった店舗に対し、最低10万円の支援金を加盟店に支払う。支援額は減収率に応じて変動する。

もう1つは融資面の支援である。セブン&アイ・ホールディングス傘下でリースなど金融事業を手がけるセブン・フィナンシャルサービスから、希望する加盟店に対して最大500万円の融資を行う。運転資金が枯渇する緊急事態に備えて、加盟店が迅速・スムーズに運転資金の支援を受けられる体制を整えた。