セブンが｢高圧姿勢｣をコロナ禍で改めた事情 過去最大規模の｢加盟店支援策｣を実施へ

セブンが新型コロナ対策として大規模な加盟店支援策を打ち出すのは、4月28日に続き2回目だ。4月に発表した支援策は、以下の5つだった。

まず、「特別感謝金」として、加盟店1店舗あたり10万円の給付金を全国約2万900店の店舗に支払う。2つ目に、従業員向けの「従業員特別感謝手当」として、1店舗当たり6万円分のクオカードを支給する。3つ目は、感染者が現れて休業した店舗への「見舞金」として、休業日数に応じて1店舗あたり5万～10万円を支払う。それぞれの支給は5月中に実施した。

また、弁当など商品を仕入れる際などの一時立替に伴って発生する利息も、4～12月の期間限定で免除する。

オーナーの生活費対策も実施

最後に、売り上げが厳しいオーナーの生活費対策も設けた。セブンでは、加盟店が一定額を引き出せる「月次引出金」という制度を採用している。この制度により、加盟店オーナーは毎月安定した生活費を確保できる。

ここに、新型コロナウイルスの拡大を受けた特別対応として、自己資本の範囲で追加の引き出しを行えるようにした。通常、加盟店は自己資本を150万円以上に保つ必要があるが、それを下回る加盟店も当面の間は自己資本の範囲内で追加の引き出しを行えるようにした。

【2020年5月29日20時00分追記】初出時、生活費対策の内容に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

これら加盟店支援にかかる本部の負担は、巨額なものとなる。総額は非公開だが、4月の支援策のうち全店への10万円給付とクオカードの支給だけでも、33億円以上もの費用が圧しかかる。

今までも特別な事態が起きた際には、加盟店への支援は行われてきた。例えば、2011年の東日本大震災や2019年に東日本を襲った大規模な台風被害の際には、グループ会社を通じての運転資金融資や支援金給付を実施してきた。

ただ、それらは被害を受けた地域限定の措置であり、今回のように「全店規模での支援策を打ち出したのは、初めてのケースではないか」（セブン&アイHDの広報担当者）という。