最も重要な新型コロナウイルス対策に関する総合情報サイト『COVID-19 情報とリソース』です。この特設サイトでは、医療情報をはじめ、感染症マップや検索トレンドといった統計情報、感染防止対策や安全情報など、新型コロナウイルスに関するさまざまな情報にアクセスすることができます。WHOやアメリカCDC（疾病管理予防センター）へのリンクも貼られ、新型コロナウイルスの症状やアメリカで検査を受けるためのタイムリーな情報を知ることができるようになっています。現時点ではこの特設サイトはアメリカを対象として言語も英語のみとなっていますが、今後対応する国や言語を増やしていくとしています。
位置情報を利活用
特筆すべきは、4月3日に公開された『COVID-19 コミュニティモビリティレポート』です。
このレポートは、COVID-19の影響を受けて、人々のモビリティ、つまり移動がどのように変化したのかを示すものです。アメリカや日本を含む131カ国・地域ごとにレポートが作られています。それぞれ、国全体と州・県等の単位で集計され、時系列での変化がグラフ化されています。
レポートの目的の1つは、各国当局におけるCOVID-19に関する政策立案を支援することです。これらのデータは、ソーシャル・ディスタンシングや外出制限への効果の把握にも役立ち、またこれから集団感染（クラスター）がどこで発生するのか、追加の医療リソースをどこに割り当てるべきなのかといった予測に利用することも企図したものとなっています。公共交通機関の運行調整にも応用可能でしょう。今後も定期的に更新され、またカバーする国・地域や表示する言語も増やしていくとされています。
具体的な内容を見てみましょう。まず前提として、「小売り・娯楽施設」「食料品店・薬局」「公園」「駅」「職場」「住居」という、人々が訪問、滞在する6つの場所のカテゴリーが設定されています。そして、これらのカテゴリーそれぞれの混雑状況が過去と比べてどれくらい増加したのか、または減少したのか、それがパーセンテージで表示されています。
マイナスのパーセンテージは混雑状況の減少を、プラスのパーセンテージは混雑状況の増加を意味します。4月3日に公開された3月29日付レポートには、今年1月3日から2月6日までの過去5週間の混雑状況と比較した、2月16日から3月29日までのデータが示されています。つまり、同レポートは、場所カテゴリーの定義や絶対数は説明されていませんが、パーセンテージで表された混雑状況の増減から、人々の移動の変化を類推しているわけです。
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【日本の3/29（日）のデータを見てみると？】
