派遣法改正は詰めの段階に、ヤマ場を迎えた労働政策審議会

労働者派遣法の改正審議は厚生労働省の労働政策審議会で今後、詰めの協議に入る。民主、社民、国民新の与党3党は製造業派遣の原則禁止などを連立政権合意に明記しており、鳩山由紀夫首相は10月、3党合意に基づき大幅に規制を強化する同法改正案を2010年の通常国会に提出する考えを表明。厚労省は審議会が年内に結論を出すことを期待している。

審議会は労使双方の代表者と大学教授ら中立の立場に立つ公益委員の3者構成で、使用者側はこれまでの審議で製造業派遣の原則禁止に一貫して強く反対。ほかにも労使の対立点が山積しているほか、今回の改正論議が従来と異なり、3党の政治主導でスタートしたこともあり、審議会の3者がそれぞれどう判断して合意するのか、着地点はまだ見えていない。

「リーマン・ショック」で情勢急変

労働者派遣法の大幅な改正論議が浮上した背景を探るため、近年の派遣をめぐる主な動きを振り返ってみよう。

07年ごろから派遣大手のグッドウィルやフルキャストが同法で禁止する警備業務への違法派遣や、派遣先企業からさらに別の会社に派遣社員を送り込む「二重派遣」を行っていたことが発覚。これらの企業では、派遣先の求めに応じて1日単位で派遣する「日雇い派遣」が常態化していたことも問題化した。

日雇い派遣は「ワーキングプア（働く貧困層）、ネットカフェ難民のの温床」と指摘されており、労働政策審議会は08年9月、日雇いなど30日以内の短期派遣の原則禁止を柱とする建議をまとめ、舛添要一厚労相（当時）に提出。政府はこれを受け、同年秋の臨時国会と09年の通常国会に同法改正案を出したものの、当時野党だった民主党などが反対し、結局は廃案になっている。