日本の半導体企業の元トップが選んだ新天地

紫光集団の日本拠点で大規模な開発体制を構築へ

川崎に構えた拠点(写真は2019年12月)で大規模な研究開発体制を構築するという(撮影:尾形文繁)
かつて半導体産業は日本が席巻したが、今では韓国や台湾が主導権を握っている。一方、トップグループに攻勢を強めているのが中国だ。その代表格である清華大学系の紫光集団に昨年、日本のDRAMメーカー・エルピーダメモリ(現:マイクロンメモリ。2013年にアメリカのマイクロンテクノロジーが買収)で最後の社長を務めた坂本幸雄氏が高級副総裁として加わった。
坂本氏は2019年12月に設立された日本の子会社であるIDT(川崎市)の代表となり、そこを新たな研究開発拠点にするという。なぜ中国企業に加わることを決めたのか。坂本氏に聞いた。拡大版のインタビューは『週刊東洋経済プラス』に掲載。

――紫光集団ではどのような役割を任されているのですか。

日本でDRAMの設計開発組織を作り、それがちゃんと動くようにすることが大きなミッション。あと、今でもメモリのマーケットはかなり理解しているつもりなので、彼らに(開発に生かせる情報を)提言するということだ。

最初は、日本の拠点で70人から100人規模でやる。将来的な技術の研究も必要だから、そのあとは300人弱くらいになるだろう。

――日本の別の会社で働いている技術者に来てもらうのですか?

私たちが電話で「来ないか?」というふうに引っ張ったりはしない。公募による正規の手続きで来てもらうつもりだ。

開発人材の獲得に手応え

――つまり、引き抜きはしないと。

そういうことだ。手応えはある。日本企業にいるエンジニアにはこれまでチャンスがなかったからだ。(2012年に経営破綻した)エルピーダメモリからマイクロンに移った人もいるが、やめた人はみんな小さな会社に行っている。でも、そこでやれることは非常に限られていて、10人から30人くらいの設計者では、最先端の技術開発は無理だ。

エルピーダやマイクロンでこれまで最先端の技術を学んできたのに、2世代も3世代も遅れたDRAMを開発して幸せかどうか。彼ら自身が真剣に考えなくてはいけない。ルネサスエレクトロニクスなどの半導体企業にもエンジニアはまだまだ残っている。安い給料に甘んじて、夜遅くまで働いている。それなら自分(の考え方)を変えて外に出てきたほうがいい。

――給料などの待遇はどうなるのでしょうか。

すごく高い。給料に加えて、契約時(入社時)には「サインアップフィー」としてけっこう高い金額を支払う。ほかにストックオプションなどいろいろついてくるから、日本の給料に対して5倍から7倍くらいになるはずだ。単純に考えると、3年も働けば日本の会社にいて退職金をもらうよりも大きな金額がもらえる。3年経ってこんな会社はいやだと思ったら別の会社に行けばいい。

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