キーエンス、「40代半ばで新社長」の最強法則

9年ぶり社長交代、株式分割に伴い実質増配も

日本有数の時価総額を誇るキーエンス。9年ぶりの社長交代にも「ある法則」が存在した(編集部撮影)

トヨタ自動車、NTT、NTTドコモ、キーエンス、ソフトバンクグループ、ソニー、三菱UFJ――。

日本の株式市場の時価総額トップ企業を並べたとき、1社だけ消費者にあまりなじみのない企業がある。平均年収2100万円の高給で知られるキーエンスだ。

11月5日に株価は7万7470円をつけて年初来高値を更新。11月22日現在、時価総額は9兆円を超え、トヨタ自動車やNTT、NTTドコモに次いで日本で4位だ。

株式分割で流動性を高める

キーエンスはFA(ファクトリーオートメーション)に関わるセンサーや画像処理システムを手がける企業だ。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことだ。2020年3月期上半期(4~9月期)こそ、米中摩擦などで世界的に設備投資需要が減退し、営業利益が前年同期比14%減少した。ただ、工場の自動化需要が旺盛なこともあり、同社の業績は今後も堅調に推移するとみられる。

経済産業省の企業活動基本調査によると、製造業の売上高営業利益率は5.5%(2017年度実績)。それに対し、キーエンスの2020年3月期上期の決算は売上高2769億円、営業利益1388億円で、営業利益率は実に50%にのぼる。

高い収益力が評価され、これまでも高い水準で株価が推移していたが、11月に入ってからは一段高となっている。市場が大きく反応したのが10月31日に第2四半期決算とともに発表した1株を2株にする株式分割だ。

キーエンスは機関投資家などの大口投資家の保有比率が高く、1単元以上50単元未満の株主の保有割合を示す「浮動株比率」は2.3%に過ぎない(2019年3月)。今回の株式分割により、流動性が高まることが期待される。

キーエンス株の最低売買単位は100株なので、投資するには最低でも700万円近くの資金が必要だったが、株式分割によってその半額で済む。

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