｢営業利益率54％｣キーエンスに株主反発のわけ 高収益に満足も､10％程度の低配当に不満

高収益で知られるキーエンスだが、配当など株主還元策をめぐっては投資家の不満も強い（撮影：尾形文繁）

「合理的な会社なのに、合理的な説明が聞こえてこない」

今年7月、外資系機関投資家のアナリストが長年の不満を訴えた。矛先は高収益・高年収企業として知られるキーエンスだ。

6月に行われたキーエンスの株主総会の結果は、今年も会社側にとって厳しい数字となった。第1号議案「剰余金の処分」の賛成票は68.85％、第2号議案の「取締役9名の選任」も、創業者で取締役名誉会長の滝崎武光氏への賛成が71.06％にとどまった。現社長の山本晃則氏への賛成も84.32％で、賛成票が9割強であることが一般的な日本企業と比べても、株主の支持が低い結果となった。

複数の機関投資家によれば、議決権行使助言会社大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）がこれらの議案に反対推奨したことが影響したようだ。

高収益なのに、あまりに低い配当性向

キーエンスはFA（ファクトリーオートメーション）に関わるセンサーや画像処理システムを手がける企業だ。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことだ。2019年4～6月期の純利益こそ9年ぶりの減益となったが、工場の自動化需要が旺盛なこともあり、同社の業績は堅調に推移している。

経済産業省の企業活動基本調査によると、製造業の売上高営業利益率は5.5％（2017年度実績）。それに対し、キーエンスの2019年3月期（2018年度）の決算は売上高5870億円、営業利益3178億円で、営業利益率54％と製造業と思えない数字を誇る。