12月まであと5日余り。多くの企業や役所で冬のボーナス（賞与、一時金）が支給される時期だ。今年の年収を決定づけるだけにその金額の多寡に一喜一憂するビジネスパーソンは少なくないだろう。
東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国トップ500社のランキングを紹介する。10月26日に配信した「30歳年収『全国トップ500社』ランキング」の40歳版となる。
『会社四季報』の掲載会社のうち単体従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は原則除いた。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。
上場企業の40歳推計年収、平均は591万円
全国1位は30歳ランキングと同じく、M&Aキャピタルパートナーズ（2766万円）、2位にはGCAサヴィアン（2280万円）と、東京に本社を置きM&A（企業の買収・合併）の仲介や助言を行う2社が占めた。
3位はキーエンス（1936万円）、4位の日本商業開発（1577万円）は大阪を本社に置く。5位には中部圏でトップのファナック（1474万円）が入り、東名阪の超高給企業が居並ぶ格好となった。一方で、上位のほとんどは東京都に本社を置く大企業が目立つ格好になった。
40歳といえば社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢だ。課長クラスまで出世して部下を持っている人も少なくないし、企業によっては役員や部長クラスまで出世している猛者もいる年代だ。それでも本ランキングで40歳推計年収が1000万円を超えたのは36社と集計対象企業3179社の1％強に過ぎない。単純平均すると40歳推計年収は591万円、平均年収は587万円、平均年齢は39.8歳だった。
