6位はイオンフィナンシャルサービスの371件。今回から同社グループの数値として回答を得られた。同じベースによる前年度の353件から18件増加している(2017年調査によるランキングの数値とは異なるのでご注意ください)。同社は3位のイオン同様に「行動規範110番」を設置し、全従業員の行動規範に関する報告や相談等を電話や郵便、eメール等で受け付けている。この内部通報窓口も、社内・社外に設置している。
7位は日本電信電話で350件。前年365件から15件減った。同社は2002年に策定した「NTTグループ企業倫理憲章」の中で、「不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される」と明記。通報窓口は「企業倫理ヘルプライン」として公開し、匿名通報や取引関係のある会社の勤務者からの通報も受け付けている。
そのほか、参考にしている「公益通報者保護法ガイドライン」の改正に対応し、第三者評価を実施するなど、通報しやすい職場環境の整備を進めている。
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