中国から見れば日本の女性は結構恵まれている ｢仕事を辞める選択肢｣自体が存在しない

前回に引き続き、労働政策研究・研修機構（JILPT）の周燕飛氏（右）と中野円佳氏が、貧困層の母親について対談する（撮影：尾形文繁）  

保育園は母親にこそいい効果となる

中野円佳（以下、中野）：前回、貧困専業主婦について伺いました。つまり世帯の収入が客観的にはかなり低位で、妻のほうも働くことはできるのだけれど「子どものため」と思って働いていない層が一定程度いると。周さんは、このような層に対して、働くことを軽く後押しするような政策を推奨されています。

周燕飛（以下、周）：半強制的に働け、とキャンペーンを張るのはよくないと思うのです。「産めよ、増やせよ」みたいな政策になってしまいますから。でも、軽く押す政策はできるのではないかと。

例えば、面倒な申請手続きを省いて、役所に申請書1枚の提出で利用できる認可保育所の「お試し利用券」を発給してはどうでしょうか。「1日あたり○百円、○回を上限とする」「就労体験プログラムへの参加を条件とする」といった制約を設け、簡単な手続きで保育所の利用体験や情報を得られるようにします。

前回、保育園は困窮家庭の子どもの健康と学業にいい効果をもたらすと言いましたが、保育園は母親のカウンセリングという意味でも重要な場所です。保育士さんが親と密に接触でき、育児支援の情報を発しているので、子どもだけではなく親にもいい影響をもたらします。

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中野：保育については、専業主婦にもリフレッシュ保育は必要ですし、理想的には働いているかどうかや雇用形態に関わらず利用できるべきだと思います。とくに孤独な育児に悩んでいる人が活用できる枠組みにしていかないといけない。

一方、働き方や夫婦の役割分担は、究極的には個人や家族の自由かもしれませんが、仕事が長時間労働だったりして子育てとの両立が大変すぎることや税・社会保障などの様々な社会の仕組みが、女性に働くことをためらわせる方向に導いている面もあります。

前回、共働きが増えたとはいえその半分程度はパートタイマーで処遇が低いという話をしましたが、税・社会保障・企業の扶養手当などの基準があることが、マクロに見れば賃金上昇も抑えてしまうし、男女賃金格差にもつながっていますよね。