中国から見れば日本の女性は結構恵まれている 「仕事を辞める選択肢」自体が存在しない

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:稼げる男性は減ってきていますが、男女ともに意識が追いついていません。そのため、女性側に長期的なキャリアプランを立てるよう促す必要があると思います。

就業選択行動は、経済的には賢い選択がしづらい領域です。目先の「両立どうしよう」とか、「疲れた」という感情、周りの環境に流される心理、あるいは税優遇があるからといった理由で働くべきかどうかを決めてしまいやすい。

中野円佳(なかの まどか)/1984年、東京都生まれ。ジャーナリスト。東京大学大学院教育学研究科博士課程在籍。2007年、東京大学教育学部卒、日本経済新聞社入社。金融機関を中心とする大企業の財務や経営、厚生労働政策などを担当。2014年、育休中に立命館大学大学院先端総合学術研究科に提出した修士論文を『「育休世代」のジレンマ』として出版。2015年に新聞社を退社し、「東洋経済オンライン」「Yahoo!ニュース個人」などで発信をはじめる。現在はシンガポール在住(撮影:尾形文繁)

でも生涯賃金では2億円損するかもしれない。そうしたマッピング情報を提供することが必要だと思います。仕事をやめるパターン、やめないパターン、何年で復帰するかというパターンなどはデータで予見ができるので、情報を与えることで、そのときの勢いではなくプランニングしてほしいです。

また、復帰のタイミングは「子どもが小学生になってから」とか「(小学校)高学年になったら」というパターンが多く、ちょっとブランクが長すぎます。労働市場の価値が大幅に落ち込んでしまうので、そこまで待たずに産休後1、2年程度で復帰できないかと思います。

中野:小学校もPTAなどで母親の献身が前提になっている側面があり、こういったところを変えていく必要もあると思います。女性の意識改革だけではなく、夫婦でプランを立てて、男性が家事や育児をもっと担うようにならないと、女性にばかり負担がかかりますね。

男女ともに柔軟な働き方ができる体制も必要ですよね。人手不足や新サービスの登場などで、再就職の選択肢や働き方の多様性も少し増えてきたのではないでしょうか。私の本ではパートタイムで総合職的な仕事をする事例やシェアリングエコノミー・ギグエコノミーなどの可能性についても触れています。もちろん保障面でまだまだ課題はあり、スキルを身につける方法なども含めて整備が必要な領域でもありますが。

ブランクを空けるのは得策ではない

:中途採用も若干増えてはいますが、やはり条件がいいのは圧倒的に新卒採用です。だから苦しい時期があっても踏ん張ってほしい。同じ会社でなくても、何らかの形でキャリアに継続性があることが重要です。労働市場に居続けることが大事。ゼロになってしまって再スタートするよりも、少し働き方を変えながらも、あとから追いつくことのほうが簡単なんです。企業側としても厳選採用でとった女性に辞められると痛手です。非正規でも同じ分野で仕事を積み上げることで、人的資本価値は高まります。

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中野:新卒一括採用の仕組み自体が見直されるべき面もあると思いますし、現状で新卒採用で溢れ落ちてしまうケースや時期によって地元でちょっとした仕事をして生活していきたいというようなケースもあると思うので、 やり直しがきく社会にしていく必要がありますね。

男性を含めた働き方改革も必要ですね。正社員で長時間労働、転勤ありか、そうでなければ低処遇の非正規かの二極化ではなく、前回の鶴光太郎先生のインタビューで議論したようなジョブ型正社員も選択肢になりえます。

:企業内部の働き方改革は必要ですね。子育て期間中は短時間勤務制度を使って対応する女性が増えていますが、それによって管理職登用が遅れたり、責任の軽い仕事に配属されるようになったりするケースが報告されています。

それよりも働く時間や場所に柔軟性を持たせて、保護者会や子どもの病気などのときにきちんと休めるよう、働き方を内部で変えていくほうが望ましいかと思います。ジョブ型正社員は、その具体形の1つとも言えます。

中野 円佳 東京大学男女共同参画室特任助教

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なかの まどか / Madoka Nakano

東京大学教育学部を卒業後、日本経済新聞社入社。企業財務・経営、厚生労働政策等を取材。立命館大学大学院先端総合学術研究科で修士号取得、2015年よりフリージャーナリスト、東京大学大学院教育学研究科博士課程(比較教育社会学)を経て、2022年より東京大学男女共同参画室特任研究員、2023年より特任助教。過去に厚生労働省「働き方の未来2035懇談会」、経済産業省「競争戦略としてのダイバーシティ経営の在り方に関する検討会」「雇用関係によらない働き方に関する研究会」委員を務めた。著書に『「育休世代」のジレンマ』『なぜ共働きも専業もしんどいのか』『教育大国シンガポール』等。

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