【令和の米騒動】イオンやドンキら小売り業者が随意契約の備蓄米に殺到！ 予定数量は｢速攻完売｣したが、申請企業の複雑な胸中とは？

農林水産省は備蓄米の事業者への売り渡しについて、入札方式を中止し、「随意契約」に切り替えた（撮影：風間仁一郎）

収束の兆しが見えない、令和の「米騒動」が沈静化するきっかけとなるか。

農林水産省は5月26日、コメの流通安定化のために進めていた備蓄米の事業者への売り渡しについて、4月まで実施されていた入札方式を5月から中止し、「随意契約」に切り替えた。

4月までの備蓄米、計31万トンの放出にあたっては、原則最も高い価格を提示した業者が買い取る入札形式をとっていたため、業者の仕入れ価格は高止まり。コメ全体の価格抑制につながっているかを疑問視する声が上がっていた。

また入札に参加できるのはJA全農などの集荷業者のみであり、店頭に並ぶまで時間がかかるとの不満も、消費者や小売事業者の中で広がっていた。

随意契約に切り替えも早速「完売」

江藤拓前農水相は対策として、追加で5月から7月までの3カ月間、毎月10万トンずつ（計30万トン）放出するための入札実施を決定するなどの追加策を発表していたが、自らの「コメ買ったことない」発言で世論の反感を買い、失脚した。

後任に就いた小泉進次郎農水相は就任早々、備蓄米放出の方法を見直した。7月までに予定していた30万トンの追加放出分については、政府が価格を設定し、契約した小売業者へと売り渡す随意契約方式へと変更したのだ。

こうした政府の動きに対し、小売サイドの反応も速かった。今月26日から随意契約の受け付けを開始したところ、イオンやドン・キホーテ親会社のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）など大手各社からの申請が殺到したのだ。

27日朝の会見で小泉大臣は「早ければ28日までには契約を完了、29日にも備蓄米を引き渡し、6月1週目にも店頭に並ぶメドが見えてきた」と述べた。その後、同日27日の夜には放出予定の上限に近づいたとして、受け付けを停止すると発表している。