日本人が「他人に家事を任せられない」歴史背景

世界から学ぶ「家事外注」のこれから

日本で家事外注が拡がらない理由とは?立命館大学 産業社会学部の筒井淳也教授と語ります(写真:筆者撮影)
東洋経済オンラインでの連載「育休世代VS.専業主婦前提社会」に大幅加筆した書籍、『なぜ共働きも専業もしんどいのか~主婦がいないと回らない構造』が6月15日に発刊された。これに合わせて、本著の中で書籍や論文の引用をさせてもらった有識者らにインタビューをしに行った。
第一弾は『結婚と家族のこれから 共働き社会の限界』などの著書がある立命館大学 産業社会学部の筒井淳也教授。家事の外注について海外の動向や社会学での知見を聞いた。

住み込みメイドは「悪」か

中野:拙著で、専業主婦が家事育児を担う前提で組み立てられている構造では共働き子育ては成り立ちづらいし、専業主婦自身も稼ぎ主男性もそれぞれにつらいところがあると指摘しています。

筒井先生はご著書の中で、家事の外注について、世界的には北米型の経済格差を利用した移民労働者などに家事を外注する方法と、北欧型で政府が公的にケア・ワーカーを雇用する方法があると指摘し、前者はあまり望ましくないとおっしゃっています。議論のある分野であることは承知していますが、望ましくない理由を今一度解説いただけますか。

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筒井:グローバルケアチェーンの話ですね。先進国のホワイトカラー層の子どものケアをするために、途上国の主に配偶者がいる女性が移民労働力となり、自らの子どものケアは親戚や自国内のさらに貧しい人に任せるという連関構造があります。

ケアワークはサービス労働なので、現地で作って輸入してくるわけにいかない。人をその場に連れてこないといけないわけです。そのときに、経済格差があれば、所得の低いところから高いところに労働力が移動する。多くの場合、家族を置いてくることになる。「家族といる権利」というものがあったとしたら、それを侵害している仕組みについては、諸手を挙げて推奨はできないという意味で望ましくないとしています。

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