迷走する英国にEU首脳会議はどう対処するのか 英国｢ノーディール｣の危機､｢残留｣も茨の道

12カ月延長という柔軟な提案をするというトゥスクEU大統領。だが、マクロン仏大統領など英国には業を煮やしている向きも（写真：REUTERS/Yves Herman

4月10日、EU（欧州連合）はブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）をめぐって、臨時首脳会議を開催する。英国からは6月末までの短期の再延期を求める書簡が公表されているが、EUが再延期を承認するためには相応の理由が必要だ。つまり、「6月末までの時間で必ず英議会の意見をまとめられる」という勝算のあることが条件である。残念ながらそのような勝算の見込みはない。

すでに、英国からの求めで離脱予定日は当初の3月29日から4月12日に延期されている。再延期にはEUの英国を除く27カ国の同意が必要だ。昨年12月に欧州司法裁判所が「英国は一方的にEU離脱の意向の通知を取り消すことができる」との見解を示し話題となったが、これはあくまで「3月29日の前ならば」である。今後はEUとの話し合いの末、同意が必要になる。すでに欧州委員会からは「忍耐の限界」（7日、ユンケル欧州委員長）とのコメントが出され、フランスなど一部加盟国からはもう待つ必要はないという強硬な意見も出ている。

今はどういう状況か。英議会が離脱協定案を可決しない限り、EU残留は「4月12日」で打ち切られることになっている。客観的に見ると現在はそのコースを走っているようにも見える。しかし、今週10日の臨時EU首脳会議でトゥスクEU大統領から加盟国に対して12カ間の延期案が提案されるとの報道が一部に出ている。これに対し、メイ英首相からは6月30日までの短期延期を要請するトゥスク大統領宛ての書簡が、5日に公表されている。

要するに、EUの立場は「『ノーディール（合意なし）』か、『長期（12カ月）延期』ならば検討に値する」であるのに対し、メイ政権は「短期的な延期を認めて欲しい」という球を投げたというのが現状である。しかし、この期に及んで行われた勝算のない延期要請をEUは取り合うのだろうか。可能性は高くあるまい。

「敵」の労働党に助けを求めたメイ首相

端的に言えば、メイ首相は与党の説得をあきらめたということであろう。先週2日、メイ首相は約7時間に及んだ閣議の終了後に声明を発表し、ノーディール離脱を回避するため野党労働党と合意可能な離脱案を模索する方針を発表した。これまでメイ首相はさまざまなアプローチを試行しつつ、強硬離脱派や民主統一党（DUP）の説得を試みてきた。だが、議会における離脱協定案の否決は3度に及んだ。

解散総選挙、再国民投票、残留、ノーディールなど、離脱強硬派が嫌がる大きなカードをちらつかせつつ説得したのにうまくいかず、今後、与党を説得して可決に至る可能性はないと判断したのだろう。ところが、すでに労働党からは「政府に譲歩の意思が見られない」との批判が出て、早速交渉の難渋している様子が伝わってくる。身内（保守党）を見限って敵にすがりついたが、その敵からもやはり見放されつつあるということであれば、最悪の展開である。

メイ首相は今年12月までは党内の不信任動議の対象にはならない。これは、昨年12月に1度否決されており、1年は同様の提案が制度上不可能であるためだ。しかし、閣僚の大量辞任などで政権運営が立ち行かなくなる可能性はある。今後は「身内を刺した代償」もメイ首相の身に降りかかるおそれがある。