イギリス｢EU離脱｣はなぜこうももめているのか 今さら聞けないブレグジットの功罪

ブレグジットはなぜこうももめているのだろうか（写真：Toby Melville／Reuters）

イギリスでEU残留の是非を問う国民投票が実施され、「残留派48.1％／離脱派51.9％」の超僅差で、離脱派が勝利したのは、2016年6月。思えばイギリスは、最初から欧州統合の「濃すぎる地域主義」を嫌っていたふしがある。統合初期にはEEC（欧州経済共同体）よりもEFTA（欧州自由貿易連合。自由貿易だけの結びつき）を選び、EC時代にはシェンゲン協定（パスポートなく域内を自由に移動できる協定）に入らず、現在のEUでも、ユーロを導入せずポンドを使い続けている。

一方、同じアングロサクソンのアメリカとは「特別な関係」（ウィンストン・チャーチルの言）を強調し、親密さをアピールする。だから欧州統合は「ドイツとフランスが中心。イギリスは消極的」が、つねに基本スタンスだった。

そのイギリスのEU離脱劇が、今回の「ブレグジット（Brexit）」だ。ではイギリスは、ここにいったい何を求めたのか？

最初の離脱案は相当「上から目線」だった

EUとの離脱交渉でいちばん最初に求めた内容から、その辺を探ってみよう。正式に離脱通知を提出した2017年3月29日、イギリスは、要約すると以下のような内容の申し出をした。

「われわれは単一市場からは抜けますが、イギリス―EU間でFTA（自由貿易協定）を結べば、互いの利益は従来どおり確保されると思います。だからこれからも“深く特別な関係”でいましょう。もしこの申し出が無理なら、今後は残念ながら、テロ対策や安全保障での協力もできなくなると思います」

これは相当「上から目線」だ。EUから抜けることで、細かい法規制や分担金、移民・難民の受け入れといった“負債”からは解放されるくせに、メリットだけはFTAで従来どおり得られる。完全に「おいしいとこ取り」だ。しかも末尾には、軽い脅しまで入っている。EU首脳陣は当然怒り、ここから離脱交渉は難航する。