イギリス｢EU離脱｣はなぜこうももめているのか 今さら聞けないブレグジットの功罪

■難民・移民が減る

EU加盟国でなくなった以上、難民・移民の分担受け入れ義務からは解放される。そうすると国としての福祉負担が減り、税金や保険料も安くできる。

ただし難民・移民が減れば「労働者も減る」ことになるため、イギリスの労働力と税収が減ってしまう。これは、ヨーロッパ全体で少子高齢化が進んでいる現状を考えると痛手だ。

まあでも、福祉負担が減ることこそが彼らの望んだことだから、これは「離脱してよかった」ことになるだろう。

「俺も抜ける！」という雪崩現象の可能性も

■イギリスが国際社会で孤立する

『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（書影をクリックするとアマゾンのサイトへジャンプします）

これは今後もEUが正常運転を続けたら、当然考えられる事態だ。離脱したことでかつての仲間はよそよそしくなるだろうし、そのうえアメリカでトランプ政権が崩壊でもしたら、誰も味方してくれなくなるかも。

しかし現在、その可能性は薄そうだ。なぜなら今、ヨーロッパ全体で、ポピュリズムと極右の嵐が巻き起こっているからだ。むしろ、イギリスに続く国が次々と現れ、EUが崩壊することの方が心配だ。

■思いのほかうまくいく

たぶんEU諸国が最も恐れているシナリオがこれだ。つまり、ポンド安がうまく作用し、難民・移民問題などが解消され、マイナス面が予想されたほど起こらないと、「俺も抜ける！」という雪崩現象が起こる可能性がある。

2019年現在、EU諸国では反移民の極右政党やポピュリズム政党が、すさまじい勢いで躍進中だ。イタリア・ハンガリーではポピュリズム政権が誕生し、ドイツも最大野党がポピュリズム政党、フランスでもルペン党首率いる最大野党「国民戦線（FN）」が「フレグジット」（フランスのEU離脱）を掲げている。

ポピュリズムの世界的な流れは、独仏が手塩にかけて育ててきたEUの今後を、不透明なものにしている。

著者フォローすると、蔭山 克秀さんの最新記事をメールでお知らせします。