沖縄の彼女が波風立てても世に伝えたいこと 分断の歴史､葛藤の島でもがく若者たち（1）

その苦難の歴史を経験した世代にとって、新たな米軍基地は本土の差別意識の表われに映る。本土では基地を拒否する民意が尊重されるのに、なぜ沖縄の民意はないがしろにされるのか。差別構造を抱えたまま、沖縄は耐え忍んできた。外形的な基地の存在とは別に、沖縄の内面的な苦悩をも深めてきたのだ。

若い世代は、分断社会を見て育った

戦後75年近く、基地と共存を余儀なくされてきた県民のなかには、生活のために基地への依存を深めてきた人も少なくない。さらには新基地が建設される予定地の住民の一部には、国から県を通さない「直接補助金」が交付されるなど、政府の露骨な分断化が進められてきた。

住民投票でも選挙でも基地への賛否が焦点となり、そのたびに容認派と否定派が泥沼の戦いを繰り広げて地域とともに心も分断されてきた。

普段は優しさにあふれ、助け合って生きている大人たちが、基地問題になるとしこりを生む地域社会の実像を見て育ったのがいまの若い世代だ。基地問題と真剣に向き合えば心がささくれ立つことを知った若い世代は、この問題を遠ざけるようになり、やがて「触れてはならない」という閉塞感に支配されていく。

2017年4月に沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送が共同で実施した県民意識調査で、辺野古新基地建設に「反対」と答えた人は全体の61％で、「賛成」は23％だった。18～29歳までの若い世代の「反対」は61％と平均値に達している。30代は68％、40代は58％、50代は53％、60代は67％、そして70代は59％。若者世代の「反対」は意外と多いことに驚く。

かと思えば、同じ調査で沖縄の最重要課題を問われ、70代以上は「基地問題」（48％）が最も多かったが、18～29歳は「教育・福祉」（41％）が最も多く、「基地問題」（24％）がこれに次いで多かった。

とらえどころのないように映る若者の意識だが、「戦後世代」が直線的に怒りをぶつけることが許されるとすれば、沖縄の若者は、基地容認派も含めて、感情や行動が相反するアンビバレントな葛藤のなかで漂っているようにもみえる。

その若者の間で葛藤の殻を破る新しい動きが芽生えてきた。（つづく）