憲法改正論に目を背ける人に伝えたい超基本変える必要はあるのか､それともないのか

堀潤 : ジャーナリスト、キャスター

2018/04/18 6:00

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改憲をどのように考えたらいいのでしょうか？写真左から、堀潤氏、西田亮介氏、倉持麟太郎氏、三浦瑠麗氏（撮影：梅谷秀司）

安倍晋三首相は3月25日の党大会で憲法改正にあらためて強い意欲を示しました。森友学園をめぐる一連の騒動を受けて、内閣支持率が急落する中、国会で早期に発議する見通しは立っていません。

しかし近年、憲法改正をめぐる論議が具体化してきたのは事実です。急変する朝鮮半島の情勢などを見据えて改憲を急ぐ声もあれば、9条を守ることが日本の平和に繋がると主張する声も根強く聞こえてきます。本来、憲法は権力を縛るためのもの。私たち一人一人が主体的に考え議論を深めていくことが大切です。

肝心なのは「なぜ憲法を変えてはいけないのか」、はたまた「なぜ変えなくてはいけないのか」という理由をきちんと把握すること。結論を急ぐ前にまずは知ることから。識者たちは改憲をどのように考えているのか。東京大学政策ビジョン研究センターの三浦瑠麗氏、弁護士の倉持麟太郎氏、東京工業大学准教授の西田亮介氏という3人の論客を招いて徹底的に議論しました。

日本国憲法 9条

（1）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。【戦争放棄】

（2）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。【戦力不保持】国の交戦権は、これを認めない。【交戦権の否認】

「自衛隊」より「自衛権」を明記せよ

堀潤（以下、堀）：御三方が考える憲法9条のあり方について伺っていきます。まずは倉持さんのスタンスを教えてください。

倉持麟太郎（以下、倉持）：ポイントは3つです。自衛隊の存在および自衛権の範囲を憲法に明記する。「集団的自衛権」を否定し「個別的自衛権」のみを行使する。「個別的自衛権」の範囲内で自衛隊は戦力であり交戦権の行使も認めるべきだと考えています。

安倍首相の改憲案（以下、安倍改憲）の何が問題かと言うと、「自衛隊」の明記だけで、肝心の「自衛権」について触れていないこと。「自衛隊」という3文字を追記するだけでなく、国の安全保障のためにどこまで動いてもらうのか「自衛権」の権限と範囲も同時に語るべきなのです。自衛隊と自衛権では意味がまったく異なりますから。

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