安倍政権がはまった｢公文書疑獄｣の底なし沼 ｢天網恢恢疎にして漏らさず｣との声も

4月11日の衆院予算委で加計学園問題をめぐって審議が紛糾、理事のやりとりを見つめる安倍首相（写真：共同）

口裏合わせ、隠蔽、備忘録…。新年度に入って相次いで発覚した「公文書スキャンダル」の連鎖が、安倍晋三政権を激しく揺さぶっている。

森友学園への国有地売却交渉での「口裏合わせ」と、自衛隊イラク日報での「隠蔽工作」を、それぞれ財務省と防衛省が渋々認めた直後に発覚したのが、加計学園問題での首相秘書官の「首相案件」発言を記した愛媛県職員の備忘録で、県知事も県の文書であることを明言した。

いずれも4月初めから複数の新聞・テレビが相次いで「特ダネ」として報道し、当事者の政府当局者や県知事が追認するというパターンで、それぞれが、一連の問題での首相や関係閣僚らの「国会答弁」などを否定、もしくは矛盾を露呈させるという展開になっている。

この「もり・かけ」に「イラク日報｣の真相をあぶり出すような公文書は、1年余にわたる国会での野党などの追及に対し、政府が内容や存在を否定していたものばかり。まさに「天網恢恢疎にして漏らさず」の故事を地で行くような政府の失態に、野党は「官邸の地獄の（釜の）ふたが開いた」（辻元清美・立憲民主党国対委員長）などとして、安倍政権打倒へ勢いづく。防戦一方の首相や関係閣僚も陳謝の連続で、内閣支持率も続落する中、与党内からも「このままでは政権が持たない」との悲鳴が聞こえてくる。

「報道→追認」の悪循環で八方塞がりに

一連の公文書問題はいずれも報道が先行し、政府側が渋々認めるという「悪循環の繰り返し」（自民国対）で、国民の失望と怒りを増幅させるばかりだ。首相が大号令をかけた働き方関連法案など後半国会の重要法案処理も成立のメドが立たなくなり、日本の進路にも直結する4月中旬の日米首脳会談から始まる一連の「安倍首脳外交」への影響も避けられそうもない。9月の自民党総裁選で3選を狙う首相にとって現在の八方塞がりの状態は、「第2次政権発足以来最大の危機」（自民幹部）となりつつある。

4月9日夜のNHKの報道をきっかけに、朝日新聞、東京新聞両紙が10日付け朝刊の1面トップで報じたのが、学校法人・加計学園の愛媛県今治市での獣医学部新設計画の問題で、2015年4月2日午後に首相官邸などを訪れた愛媛県と今治市の担当職員に加計学園事務局長を加えた陳情団一行と、当時の首相秘書官や内閣府担当次長との面会記録だ。朝日はその記事の中で、「柳瀬（唯夫）首相秘書官の主な発言（総理官邸）15：00」との標題で書かれた文書の一部を写真も含めて掲載した。また東京は、この陳情団が同2日昼前に面会した藤原豊内閣府地方創生推進室次長の発言内容も詳しく報じた。