憲法改正論に目を背ける人に伝えたい超基本 変える必要はあるのか、それともないのか
三浦:その場合、9条2項は依然として残るわけですから、死文化させるべきではないでしょう。つまり、「前項の規定によらず」というような前書きを9条3項あるいは9条の2に付けるのはよくないですね。私はあくまでも削除を望みますが、自衛隊を明記すること自体にも意味があるとも思っています。安倍首相は「『お父さんの仕事は憲法違反なの?』と問う自衛隊員の子どもがかわいそう」という情緒論でよく語られますが、それは改憲することで「兵士に対する名誉の付与」を行う意図に基づくと解釈できます。ただ、この意図は改正の意義の片側にすぎません。もう1つの改正すべき意義は、軍を持つことへの国民の自覚と、政治によるコントロールの意思を促す効果という側面です。名誉を与えることは重要ですが、「自衛隊員の子どもがかわいそう」で終始してはいけないのです。
「自衛隊」を明記する安倍改憲で決着がつくか
倉持:三浦さんがおっしゃるように、安倍改憲の目的は「自衛隊の名誉および正当性を付与する」ことで、「自衛隊が合憲か違憲かの議論に決着をつけることだ」と安倍首相が自身の見解を述べています。では、9条1項2項は修正せず、単に「自衛隊」を明記する安倍改憲で決着がつくかというと「つかない」でしょう。2項を死文化させないのであればつねに「戦力にあたるかどうか?」という疑念を受け続けることになるからです。
このロジックに対して柴山昌彦さん(自民党筆頭副幹事長)は、「そういうロジカル的なことはあるけど、問題はお父さんが子どもにどうやって(自分の職業を)説明しやすくするかというのがいちばんの肝です」とおっしゃった。これが安倍加憲の本音だと思います。あまりに改正の根拠および効果が薄弱です。
堀:西田さんに伺います。西田さんは御三方の中では唯一「改憲の必要はない」という立場を取られていますね。
西田 亮介(以下、西田):僕はさしあたり護憲の立場です。ただし恒久的な護憲を、という立場ではなく、立憲主義を支える知識や考え方を普及させる仕組みを浸透させることに注力し、そののちゆっくり護憲か、改憲がいいのか考えればよいのではないかという立場でもあります。この立憲主義の前提条件を供給する仕組み、環境が大きく機能不全を起こしているという認識でもあります。それにしても多くの問題は、まずは法律で対応可能かどうか検討し、それで対応不可能な場合、憲法論議を行い、改正の利点、課題を比較し、前者が後者を明らかに上回るのであれば、改憲でもよいのではないか、という認識です。
それにしても国は「改憲」を急いでいます。なぜか。それは、ゼロ年代から高まってきた対中脅威論と、ここ数年高まってきた北朝鮮有事など「眼前の危機」によるものでしょう。しかし、恐怖に後押しされて改憲を急ぐのはどうでしょうか。不安感情に後押しされて、慌てふためいた状態で何かを選択しようとすると護憲するにせよ改憲するにせよ、あまり適切な選択がなされない気がします。
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