女性活用を軽視する会社はいずれ淘汰される 人事担当者から見た｢いい会社｣5つの共通項

また、個々人の給料がなかなか上がらない現実や、老後に対する国の保障がどんどん薄くなってくる状況を見ると、女性もキャリアを形成し、年齢を重ねても、ある程度の稼ぎを前提に家計を担う必要性は、より高まってくると考えられます。そんな中、中長期的な女性のキャリア形成を考えられない会社は、女性に選んでもらえず、結果、いくらIT技術やAI等の発展があったとしても、人材不足に陥るのではないかと考えています。

私が知っている女性が活き活きと働いている会社では、女性だけでなく男性も活き活きと働いていることが多いように思えます。同時に人材の定着率もよく、利益をしっかり出して成長を継続している印象があります。このような会社は、時代の流れを読んで、ダイバーシティーへの取り組みにいち早く対応し、これをきっかけに根本的な問題解決に取り組もうと、具体的に動いているのです。

このような会社には共通項があると感じています。それは次の5つです。

「制度だけ」の会社はまだまだ存在

会社選びをする時、福利厚生にどんな制度があるか、気にする人が多いですが、制度があっても、実際は運用されていないということはよくあります。これは、形ばかりの制度を整えただけで、何を実現したいかという想い（心）が、そもそも無い会社です。

また、想いがあっても会社の中で説明されていない、もしくは伝わっていない、現場の実態を考えず理想論ばかりが先行している等の理由があります。制度はあっても運用されていないのであれば、制度が無いのと一緒です。

会社の本当の働きやすさを見るには、制度の内容を見ること以上に、その制度がどのように使われているのか、その制度がある意味をどれだけ従業員が理解しているのか、確かめてみることを、お勧めします。

色々な人事の方と話を共有する中で、女性社員が、勤務時間を短縮したり、休業したり、職場復帰したりするときに重要になるのは、制度の内容よりも、それまでのコミュニケーションや働き方だと感じています。

法的な観点で言えば、制度が定まっていれば、その制度を利用する権利を主張し、ルール通りに働き方を変えることはできます。しかし、コミュニケーションをとっていない人や、皆が一丸となって頑張っているのに、関わろうとしない働き方をしていた人が、「勤務時間を短縮します（休業します）ので、引継ぎをお願いします」「職場復帰するので仕事を下さい」と言ったところで、周囲は気持ちよく力を貸すことができるでしょうか。