《よく分かる世界金融危機》証券化ビジネスの問題点とは何か

世界中を混乱の渦に陥れた米国発の金融危機。その原因の一端は、残高ベースで約10兆ドル(2007年末)に膨らんだ証券化ビジネスの“暴走”にある。

そもそも証券化とは、各種ローン債権や不動産などの「現金を稼ぐ」資産を、株式や公社債などのような有価証券に換える手法。企業や金融機関などが証券化を専門とするSIVなどのハコ(特別目的会社・信託など)に資産を売却。ハコは、その資産が稼ぐ利益の分配を約束する証券を発行して、投資家に販売する。

企業や金融機関は、資産売却によりまとまった資金が調達できると同時に、資産を圧縮できるメリットがある。ローン返済や賃料支払いの延滞など、その資産をバランスシート上に保有することによって生じるリスクをなくすこともできる。特に、金融機関にとっては、経営戦略上で重要なBIS(国際決済銀行)規制上の自己資本比率向上にもつながる。

見えにくくなったリスク カネ余りが危機を増幅

証券化ビジネスは、住宅ローン債権を証券化するRMBSを中心に普及した。かつて米国では州をまたぐ銀行業務が禁じられていた。そこで「住宅ローン債権が特定地域に偏り、経済変動リスクが大きくなるのを回避するために、住宅ローン債権を転売する仕組みが出来上がった」(大和総研の溝端幹雄研究員)のが証券化の発端である。

1990年代までRMBSの組成には、ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)などのGSE(政府支援企業)と呼ばれる公的機関が中心的な役割を担ってきた。

ところが、00年以降はその状況が変質する。民間だけで組成するRMBSが急増。GSEが保証の対象にしていないプライムローン以外の信用力の劣るローン(サブプライムローンやオルトA)の証券化が積極的になされた。00年以降だけで、RMBSの残高は2倍近くに膨れ上がった。カネ余りの中で高利回り商品を求める投資家の強烈なニーズがあったためだ。

サブプライムやオルトAの住宅ローンは、契約者の信用力が劣る分、貸付金利も高く、それだけ利回りが大きくなる。一方、米国の住宅価格はカネ余りによって資金が流入し、90年前後などの一時期を除き、おおむね上昇傾向が続いていた。米国景気も拡大している期間が長く、統計上は住宅ローンのデフォルト(債務不履行)率は低い状態にあった。そのため、信用力の劣る債権が組み込まれたRMBSの高い利回りだけが注目され、リスクは見落とされた。しかし、いったん住宅価格が下落に転じると、サブプライムやオルトAのデフォルトが相次ぐ。こうして、損失はリスクを見落としていた投資家に降りかかった。


政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • CSR企業総覧
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
無神経すぎる人に「ちょっとだけ言い返す」技術
無神経すぎる人に「ちょっとだけ言い返す」技術
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
人材戦略から儲けのからくり<br>まで コンサル全解明

人材の争奪戦が過熱し、年収水準もうなぎ登りに。デジタル化を背景にコンサルティング業界は空前の活況を呈しています。本特集ではコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説。コンサル会社を賢く選び、上手に活用していくノウハウを紹介します。

東洋経済education×ICT