日本銀行は7月30～31日に金融政策決定会合を開き、これまで0％程度に誘導していた長期金利について、その上限を0.2％程度まで容認する方針を表明した。これがわが国の財政運営に今後どのような影響を与えるか。
日銀は今回の金融政策決定会合で、強力な金融緩和継続のための枠組み強化することを決定。「フォワードガイダンス」と呼ばれる将来の金融政策を事前に約束する手法を新たに導入し、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」こととした。だから、今回の金融政策の変更は、直ちに国債金利が上昇することを意味するわけではない。
しかし、そもそも今回の政策変更の引き金の1つとなったのは、”金融緩和の副作用”を和らげることだった。インフレ目標である物価上昇率2％の達成が早期に難しくなり、金融緩和の長期化が避けられないことから、金融機関の収益の低下や、国債市場での取引の低調といった副作用が生じているとの声が高まっており、これに日銀は対応しようとした。
10年物国債の金利が0.1％超になる意味
そうした中、長期金利の上限を0.2％程度まで容認するとの方針の解釈をめぐって、市場にはいくつかの見方が出ている。
フォワードガイダンスで金融緩和を強化する方向を示しているから、金利上昇は考えにくいとする見方もあれば、金融緩和の副作用を和らげることが今回の政策変更の狙いの1つだから、金利が少し上がることは容認されるとする見方もある。
そうした見方が交錯してか、政策決定会合終了当日の7月31日は、長期金利は低下した。しかし、翌8月1日から3日にかけて10年物国債の金利（利回り）が0.1％を超える状況が続いた。2017年2月以来のことである。
この金利は流通市場における国債の実勢価格に基づいて算出した利回りである。だからこの金利上昇の影響がわが国の財政を直撃するというわけではない。しかも、上昇した金利といえども、0.1％だから、依然として史上最低水準の域にある金利である。
しかし、「たかが0.1％、されど0.1％」である。長期金利が0.1％を超えることは、財政に影響を与える、次なる可能性の引き金を引くかもしれない。
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