｢農家の直売所｣が日本の農業を変える仕掛け 農業総合研究所トップにロングインタビュー

朝倉祐介（シニフィアン共同代表。以下、朝倉）：隣の領域だと、本丸事業の顧客になるはずですからね。手を出すと摩擦もあるかもしれませんね。

及川：そうなんですよ。怒られてしまうかもしれませんね。例えば外食に直接農産物を売る事業に参入するのであれば、その場合、うちは仲介サイトと提携して、直接の販売者は仲介サイトとし、我々はそこに卸す、というような仕組みでやります。我々が前面に出てしまうと怒られるかもしれませんからね。BtoCをやる場合も同じ考え方ですね。我々が直接サイトを作り、販売することはしません。どこかに卸すという形をとります。

朝倉：なるほど。御社はあくまでも農産物の販売網、物流プラットフォームの構築を本業とし、小売りのチャネルを増やすとしても、それは提携戦略としてやっていくということですね。

国内流通で地歩を固め、世界市場へのチャンスを掴む

村上：さて、今回はまず海外展開について伺います。初めに、御社と、御社の子会社である株式会社世界市場と、日本航空が連携しているプロジェクトは「日本産農産物の世界への輸出拡大」を謳っていますが、これにはどういった狙いがあるのでしょうか？

（画像：農業総合研究所 平成29年8月期 決算説明資料より）

及川：そうですね、ちょっと真逆のことを答えるのですが、基本、我々が最優先で取り組みべきことは、国内で流通させることだと考えています。国内農業は儲からないから輸出しようという安易な動きに対しては、「それは本筋ではない」と私は考えています。

まずは、国内で流通させて、農家の方が儲かる仕組みを作ることがスタートだと思うんですよ。基本はまず国内からです。

それが出来たら、次に取り組まないといけないのは、国内の需要と供給のバランスから外れたものをどうするか、という課題です。例えばレタスができすぎてしまって、日本の人の胃袋がいっぱいになってしまったときです。こういう時に海外に売ろうという考え方です。

ただ、そんな時だけ海外に売ろうというのは虫のいい話なので、普段から取引を出来るプラットフォームを作っておこう、という狙いから、株式会社世界市場の事業を立ち上げています。