｢農家の直売所｣が日本の農業を変える仕掛け 農業総合研究所トップにロングインタビュー
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」というビジョンを掲げ、ビジネスとして魅力ある農産業を確立することを目指す、株式会社農業総合研究所。全国72カ所の「集荷場」に生産者から直接持ち込まれる農産物を、原則翌日には1100店舗ある提携スーパーの「農家の直売所」コーナーで販売するという、“顔の見える”流通事業を展開しています。現在のビジネスモデルにたどり着いた経緯や今後の事業構想について、及川智正社長にお話を伺います。
2007年創業の農業総合研究所は、生産者と販売者（スーパーマーケット）の双方にメリットがある流通プラットフォーム「農家の直売所」を展開。生産者が自ら販売価格や販売先を決めて出荷する仕組みを作ることによって、農業従事者を農業経営者へと変えることを目指している。2016年に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場。証券コードは3541。
流通を変えなければ農業は再生しない
村上誠典（シニフィアン共同代表。以下、村上）：まずは、なぜ農業という分野で起業することを決意されたのか、お伺いできますでしょうか？
及川智正（農業総合研究所社長。以下、及川）：2時間くらいかかりますけどよろしいですか？（笑）
村上：2時間じっくり聞きたいところですが、今日は手短にお願いします（笑）
及川：承知しました（笑）。まず、私が農学部出身であったことが一つのきっかけです。大学で勉強する中で、日本の農業が衰退しているという危機意識が生まれました。言うまでもなく、食は人間が生きていくための根幹です。なのに、根幹である食を扱う産業が衰退しているとなると、日本の未来は明るいとは言えません。
村上：確かに大学の講義では、明るい話はあまり出なそうですね。
及川：はい。学生時代の問題意識がスタート地点となり、農業関係の仕事をしようと考えたのですが、就職活動の時期が、ちょうどバブルが弾けた後でしたので、希望通りにはいきませんでした。結局、関東で農業関係ではない会社に就職したのですが、やはり、農業で何かをしたいという気持ちは消えないままでした。そしていよいよ、結婚を機に、会社を辞めて和歌山に行って、自分で農業を始めました。まずは3年間と信じ、とにかく続けました。学生時代から感じていた課題は、農業は「仕組み」が悪い、だから衰退しているのだ、ということです。しかし、現場で実際にやっていないと、目に見えてこないこともあるだろうと考えて、とりあえずやってみました。
その3年間、楽しいこともしんどいこともたくさんありましたが、感じたことは大きく言うと2つに絞られます。1つは、現状の仕組みでは農家にとって、モチベーションの維持が難しいということです。理由は、お客さんや取引相手からの「ありがとう」が聞こえてこないからです。野菜を作っても、100%農協への出荷なので、伝票だけもらっておしまいです。誰が食べているかもわかりません。
