「65歳超人材」活用を進めるための2つの視点

未曾有の人手不足で迫られる決断

65歳超人材が働く受け皿作りから始める必要がある(写真:ooyoo/iStock)

政府が推し進める「人づくり革命」。その取り組みの一環として、本人が希望すれば65歳を超えても(略して65歳超人材)働き続けられる制度の検討が進みつつあります。

65歳超人材が「ついに」注目をされる気配

確かに日本社会は少子高齢化で労働力人口の減少による慢性的な人手不足が見込まれ、高齢者(=シニア層)に働く場を準備することは喫緊の課題です。

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現在の人手不足はバブル期並み、業種・業界によっては、それを超える水準。人材を確保できなかったことにより一部の企業には事業に深刻な影響が生じてきています。人材不足倒産が増えてきたと嘆く経営者がいるくらいです。しかも、解消される気配はなく、

《新たな働き手を模索、果敢に採用をしていく覚悟が必要》

な状況です。

外国人を採用したり、女性社員の比率を増やすなど、企業側の新たな働き手を探す意欲は高まる一方ですが、まだまだ十分とは言い切れない状態。そこで、これまで働き手として期待は高くなかった65歳超人材が「ついに」注目をされる気配が出てきました。

これまでも、シニア人材の活用を奨励する動きは行政を中心にありましたが、企業が消極的で遅々として進みませんでした。現在、企業における60代以上の採用予定企業は約1割。限りなくゼロに近い状態から徐々に増えてきた状況。この未曾有の人手不足を鑑み、「そろそろ、真剣に検討しなければならない」との声が聞こえてくるようになりました。

ただ、日本企業のこれまでの慣習などを踏まえると課題は山積み。働きたいけれど働ける職場がないシニア層は相当にいる状態です。いったいどうすればいいのか? みなさんと考えてみたいと思います。

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