｢人手不足な職業･人余りな職業｣ランキング 有効求人倍率を集計､建設は不足､事務は余剰

建築が進む新国立競技場。2020年の東京五輪を控え、建設作業員の人手不足が続く（編集部撮影）

就活生にとって有利な売り手市場――。

今、深刻な人手不足が続いており、中には”人手不足倒産”という状況も発生している。そして就職戦線では、自社で将来の活躍を期待する新卒採用が過熱ぎみだ。人材を確保するため、早めに内定を出し、囲い込もうとする企業が少なくない。

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しかし、大手をはじめ人気企業は競争率が高く、業界や職業によって、「人手不足」の職業もあれば、逆に「人余り」となっている職業もある。では具体的に、どういった職業が人手不足、人余りなのか？ 就職活動を進めるうえでも、その傾向を知っておくのは意味のあることだろう。

それを知る手掛かりになる統計が、厚生労働省が毎月発表している「一般職業紹介状況」だ。これは、全国のハローワークに寄せられる企業からの求人数と、仕事を探している労働者の求職者数を集計したもので、有効求人数を有効求職者数で割って算出する「有効求人倍率」は、景気や労働市場の状況を知る指標として知られている。

有効求人倍率で人手不足・人余り度を見る

有効求人倍率は、求人数と求職者数が同じなら1倍となるが、求人数が求職数より多ければ1倍以上となり、逆に少なければ1倍を割り込む。つまり、数字が1倍より大きければ大きいほど、企業は人手の確保に困っている状況（人手不足）で、1倍より小さければ、容易に人集めがしやすい状況（人余り）ということになる。

今回はそのデータを使って、「人手不足が深刻な職業ランキング」を作成した。

対象の職業は、職業分類のうち、中分類55職業と中分類がない大分類3職業、全58職業。2017年の求人倍率の高い順に並べた。さらに求人数と求職者数の規模と、ここ数年の変化を見るために、それぞれの人数と、4年前と比べた増減率を記載している。また、一般職業紹介状況は月次で発表されているが、月ごとの変動を考慮し、年ベースの数値を採用した。