未来のコインランドリーが｢無料｣になる必然 ｢WASHハウス｣社長にロングインタビュー

（資料：WASHハウス 平成28年12月期 決算短信補足資料、 平成29年12月期 決算説明補足資料より。2016年の退店はゼロ、2017年の退店は契約期間満了による1店のみ）

児玉：地元で生産活動を行い、雇用を創出することで、地元の経済圏を成立させないと、地方創生は成り立ちません。日本のいちばんの問題は、工場などの生産する力を、海外にアウトソースしてしまったことです。

小林：御社が地元の宮崎に本部を置いたり、洗剤工場を造ったりされている活動も、すべてそこに繋がっているわけですね。 1つ疑問なのですが、御社の本部側が、店舗を遠隔で管理していて、何かあったら駆けつけなければならないわけですよね。そうすると、一定の密度を持たせたドミナント戦略でいったほうがいいのかなという気がします。その点についてはいかがでしょうか？

児玉：はい、その通りです。ただ、一点だけ他社と違うのは、マーケティング戦略を非常に重視していることです。我々は、放送網の単位で地域展開をしています。たとえば福岡でテレビCMを流せば、山口や長崎にも放送されます。その単位での出店計画を組んでいるのです。

コインランドリー事業を世界へ

村上：最後に、海外展開の展望についてお聞かせください。

児玉：国内で築いたビジネスモデルが、海外にもそのまま横展開できると考えています。遠隔操作システムがクラウド型なので、たとえばタイにいくのであれば、タイ語をインストールするだけで展開可能です。海外展開でネックになるのは、実はビジネスモデルではなく、通貨なんです。しかしその問題も解決の見通しが立っています。国内でも携帯電話決済を導入しようとしておりますが、中国では日本以上に電子決済が定着しています。携帯電話決済が出来るようになれば、通貨すらも問題となりません。

村上：なるほど。携帯決済が可能になれば、日本国内と同様に海外進出できるわけですね。フランチャイズモデルも海外で横展開ができるのですか？

児玉：はい、そちらも準備は終わっています。海外展開時も国内同様、日本にいる我々がオーナーの資金調達を支援することで、日本と同じようにオーナー獲得・経営支援が可能だと考えています。

村上：なるほど。そこまで織り込み済みなわけですね。国内・海外ともに力強い成長が見込めそうですね。本日は、お話ありがとうござました。

（ライター：中村慎太郎）