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未来のコインランドリーが「無料」になる必然 「WASHハウス」社長にロングインタビュー

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(資料:WASHハウス 平成29年12月期 決算説明補足資料より)

朝倉:ゼロ件というのはすごいですね。どういったアプローチをされているのですか?

児玉:フランチャイズのオーナーさんが「何もしなくても回る」仕組みを作りました。これは不動産屋の発想です。

不動産のオーナー業は、たとえば1億円のビルを買って、1000万円の家賃収入を得ます。ただ、オーナー業といっても投資しかしません。不動産屋が人の募集、案内、契約、家賃の案内、メンテナンス、入居者の対応、リフォームといった一連の工程を担うわけです。

この構図をコインランドリーに置き換えました。オーナーさんは何もする必要がありません。うちのFCオーナーさんは店舗の鍵さえ持っていないんですよ(笑)オンライン上で売上を見ればよいだけなのです。

小林:ということは、オーナーの感覚的には、運用不動産を購入した感覚に近いわけですね。

児玉:その通りです。

朝倉:不動産投資の仕組みを、コインランドリーの業界に持ち込むことで、御社にとっては初期投資を大幅に下げ、投資する側にとっては割のいい案件になるわけですね。

児玉:投資の世界の発想と、ファストフードのフランチャイズと、不動産の仕組みをうまくミックスしたわけです。

朝倉:まったく新しい試みといえるかもしれませんね。

児玉:同じ装置産業としてよくコインパーキングと比較されることも多いです。しかし、コインパーキング業界は、飽和したらそれ以上成長させられません。コインランドリーも、何も考えずにやっていたら、いつかは飽和することが目に見えています。なので、それを打ち破る仕組みも最初から織り込んで事業に取り組んでいます。

コインランドリーがコインランドリーを超える日

朝倉:これまで、コインランドリー市場の白地戦略や、売上拡大のためのフランチャイズ戦略について伺ってきました。続けてお聞きしたいのですが、顧客のコインランドリー利用率を上げるために、どういった試みをされましたか?

児玉:九州でも3%の利用率しかなかったコインランドリーですが、現在では広告代理店調べで宮崎県が46%、福岡県では42%まで伸ばしました。どうやって伸ばしたのかというと、広告です。

直営ビジネスであれば、広告費は会社の年商の3%程度に抑えるのが相場かと思います。ですが、我々は、フランチャイズ契約に広告費を織り込むことで、当社の年商の10%以上使える仕組みにしました。

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