未来のコインランドリーが｢無料｣になる必然 ｢WASHハウス｣社長にロングインタビュー

児玉：2万店舗以上にするという目標は、上場の時から掲げています。そして、飽和した際にも売上が伸ばせるような仕掛けをいくつも仕込んでいます。

たとえば、現在は洗剤工場を立ち上げることを計画しています。宮崎県のバックアップもあり、順調に進んでいます。今は他社から洗剤を購入している状態ですが、自社で作るとなると、新たな売上が生まれます。あとは建物をユニット化することですね。これによって建物が移動できるようになるため、投資リスクを軽減させることが出来ます。

村上：もしうまくいかなかった時は、店舗ごと移動させられるわけですね。何割くらい使い回しできるのでしょうか？ 建屋自体は無理にしても……。

児玉：いやいや、建屋自体も全部です。コンテナの大きい版ですね。

村上：ということは、ほぼ100%ですか。それは凄いですね。

児玉：ここにも1つ仕掛けがあります。去年は109店舗を作っていますが、建設は自社で行っていないため、売上はなく、利益も取っていません。しかし、これを自社で出来るようにした瞬間に、新しい売上が生まれます。

ガスも同様です。今は業者に委託していますが、どこかのタイミングで、自社で扱うようになると、ここでも利益が生まれます。こういう仕掛けを最初からいくつも仕組んでいます。

村上：店舗数が飽和することを見込んで先回りしているわけですね。

コインランドリーから新しいファイナンス事業へ

児玉：その他の事業展開として、ファイナンス会社の設立が挙げられます。これも創業時からの目的の一つです。今世の中でうまくいっているビジネスモデルの大多数は、ファイナンスを組み込んでいると考えています。我々は、FCオーナー向けにまだ存在していない新しいファイナンスのモデルを作ろうと思っています。

村上：なるほど。起こりうる問題に対して常に先手で解決策を持たれているわけですね。フランチャイズと不動産を知り尽くしていらっしゃるからこそですね。

小林：とすると、オーナーは手を挙げさえすればいいわけですね。

児玉：そうです。その結果、これまで16年間、1店舗も売上不振でお店を閉めていないわけです。この結果は、真の意味での地方創生だと考えています。真の意味で地方創生を実現するためには、地方に雇用を生み出す必要があります。豊田市が好例ですが、工場を作り、周囲に「村」が出来ていって、そこで子供を育てることが出来ます。