市場期待の｢WASHハウス｣､出店攻勢に異変？ コインランドリー専業､減益決算で株価急落

数少ない直営店である「WASHハウス 深川冬木店」（東京都江東区）（記者撮影）

「人材育成を狙い、あえて現場に事業計画の組み立てや戦略の実行を任せる期間を設けていたが、その立て直しに時間がかかってしまった」（児玉康孝社長）

2016年11月、東証マザーズに上場したコインランドリーのフランチャイズ（FC）運営を展開するWASHハウス。同社の業績下方修正が個人投資家の注目を集めている。

大幅減益決算で株価は急落

8月9日に発表した2017年1～6月期決算は、売上高14.4億円（前年同期比14.8％増）、営業利益は0.37億円（同64.5％減）と大幅な減益決算だった。期初に公表していた売上高18.4億円、営業利益1.48億円に対しても大幅な未達だ。

会社側は業績未達の要因について、新規FC加盟が、計画の65店から45店にとどまったため、と説明。FC用の土地探しやFCオーナーなどへの営業を担当する社員の退職と、その補充を含めた人員採用の遅れが響いているという。

WASHハウスは下期での挽回を見込み、通期計画を据え置いた。ただ達成のハードルは高くなっており、株価も約4000円弱の水準から、2600円水準まで急落。上場から1年弱で、正念場を迎えている。

同社はコインランドリー専業としては唯一の上場企業。同社のビジネスモデルの特徴は、FC運営を中心にしている点にある。宮崎県に本社を構える同社は、九州を中心に431店舗（2017年6月末時点）を展開。うち直営店は25店にすぎず、FCが406店を占めている。

ビジネスモデルは店舗設計や看板設置、コインランドリー機械の設置など、開店に必要なシステム一式（平均2000万円程度）を新規開業店舗のFCオーナーに販売すること。

コインランドリーの開業後は、全店舗をネットワーク化したWEBカメラとコインランドリー機器の遠隔管理システムによって、一括で店舗運営や売り上げ管理などを受託する。1店舗当たり月額5万円の管理手数料や清掃受託費用などを得るというビジネスモデルとなっている。

出店する土地選びもWASHハウス側が行う。出店の目安としているのは月商100万円程度が見込める立地。管理費、光熱費などを差し引いて半分程度がFCオーナーの収益となるという（地代、借り入れの返済は含まず）。