続出する"お粗末IPO"、問題の本質はどこに 「上場ゴール銘柄」はgumiだけではない

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IPOのセレモニーで鳴らされる鐘の音は「上場=ゴール」を意味しているわけではない(撮影:今祥雄)

明るい兆しを見せていたIPO(株式新規公開)市場の風向きが、ここに来て変わりつつある。「最悪ですよ、本当にありえない」――。こう憤るのは、ある大和証券の法人営業社員だ。

怒りの矛先は、スマートフォンゲーム会社gumiをめぐって2014年初めに主幹事証券会社の座を大和から奪取した、野村証券に向けられている。主幹事は有価証券の募集・売り出しで中心的役割を果たし、それにより手数料を得ている。

取引所は審査の強化を要請

gumiの國光宏尚社長(撮影:今井康一)

gumiは同年12月に東京証券取引所1部へ直接上場したが、わずか2カ月半で業績予想を黒字から赤字へ下方修正。投資家の失望を買い、株価は急落した。

その後も韓国子会社での横領発覚や希望退職者の募集など迷走が続く。これら一連の事態に対し、野村ホールディングスは「個別の案件についてはコメントを差し控える」と口をつぐむ。

東証も事態を重く受け止めている。3月31日に「最近の新規公開を巡る問題と対応について」との声明を発表。引受証券会社や監査法人にも上場審査の強化などを要請した。

東証を傘下に持つ日本取引所グループの斉藤惇CEO(最高経営責任者)は、同日の定例会見で「投資家の信頼を損ないかねない最近のIPOは看過できない。3カ月で業績予想を黒字から赤字にしてしまうなんて経営者としてありえない」などと言及した。

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