続出する"お粗末IPO"､問題の本質はどこに ｢上場ゴール銘柄｣はgumiだけではない

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前出の大和社員はこう付け加える。「せっかく盛り上がってきたIPO市場が冷や水を浴びせられてしまった」。

IPO件数は2009年を底に復調傾向をたどってきた。だが、大手ベンチャーキャピタル（VC）幹部は「gumiの一件以降、証券取引所の審査が厳しくなっている。引受証券会社の審査に通っても、その後に取引所からハネられるケースも出ている」と語る。

あるベンチャー経営者は「VCに資金調達を断られるようになった。雰囲気が変わってきた」と漏らす。

引受証券会社を監督する金融庁も、「われわれの認識も日本取引所グループと基本的に同じだ。引受証券会社には、（有価証券の）発行会社に対し、財務状況や経営成績を中心に、より適切な審査を行っていくことが求められる」としている。

不祥事で創業者が辞任する企業も

フルッタフルッタの長澤誠社長CEO（撮影：今井康一）

お粗末なIPOの類似例はほかにもある。アサイードリンクなどを販売するフルッタフルッタ（2014年12月上場）は、上場後2カ月で業績を下方修正。直後にCFO（最高財務責任者）が「一身上の都合」で辞任している。

大手でも、ソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶ディスプレー事業を統合したジャパンディスプレイが、2014年3月の上場以降、2度の下方修正を行った。