「ひふみは日本のマゼランファンドになる」

直販系投資信託トップの藤野英人社長に聞く

レオス・キャピタルワークスの運用資産は直販系投信会社として日本一に。同社の藤野英人社長は「預かり資産が今後大きく増えても、運用を続けられる」と自信を示す(撮影:今井健一)
直販系投資信託会社のなかでも、高い運用実績で注目を集めているレオス・キャピタルワークス。代表的な「ひふみ投信」の設定来の基準価額(価格)は322.7%(約4.2倍、6月末現在)だ。最近は純資産総額が大きく増えたからか、一部では「ファンドの規模が大きくなりすぎて運用難になるのではないか」と懸念する声もある。実際にはどうなのか。レオス・キャピタルワークスの代表取締役社長CIO(最高投資責任者)である藤野英人氏が、運用の現状を語る。

運用資産3700億円、直販系で首位になれた理由

レオス・キャピタルワークスの会社全体の運用資産総額は、5月8日に3000億円に達した。この時点で、さわかみ投信の運用資産総額を抜き、当社が直販系投資信託会社のなかでトップになり、さらにその後も順調に残高を積み上げて、約3700億円(7月上旬時点)にまで増えた。

この間、運用益が増えたこともあるが、何よりも毎月、積み立てを中心に当社のファンドを購入してくれる受益者がいて、そこからの安定的な資金流入があるからこそ、ここまで大きくなれたのだと思う。

だが、当社が運用している「ひふみ投信」、「ひふみプラス」の純資産総額が増えるにつれて、次のような批判というか、意見が出るようになってきた。

「ひふみ投信のような中小型株運用のファンドは、純資産総額が増えると身動きが取りにくくなる。これから運用は厳しくなるだろう」

市場規模の小さなマーケットで、大きな運用資産を持ったファンドの運用を行うと、「池の中のクジラ」のように、身動きが取りにくくなる。こうした意見はかねてから言われていることだが、安心してもらいたい。

ひふみ投信は、現在の純資産総額で運用が厳しくなったりはしない。そのリスクは想定済みであり、純資産総額がさらに大きくなったとしても、運用に支障を来さないような戦略を考えている。この戦略をきちんと行えば、仮に純資産総額が数兆円になっても、運用し続けることができる。

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