未来のコインランドリーが｢無料｣になる必然 ｢WASHハウス｣社長にロングインタビュー

人口減少があったとしても、今後、市場が伸びていくようなビジネスとしてコインランドリーに目をつけた、WASHハウスの児玉康孝代表取締役社長にお話を伺う（写真：Signifiant Style）

国内では人口減少という逆風が吹く中、コインランドリーのイメージを刷新し、利用率を高めることでパイを拡大する戦略を掲げる、WASHハウス株式会社。国内での新規出店だけではなく、フランチャイズ事業のビジネスモデルを刷新することで、海外へ打って出る事業構想について、児玉康孝代表取締役社長にお話を伺います。

当記事はシニフィアンスタイル（Signifiant Style）の提供記事です

2001年創業のWASHハウスは、アレルギー疾患の増加する現代において、九州を起点にして全国で精力的にコインランドリーを出店。初期投資額が大きい装置産業において、不動産業の特徴を取り入れた革新的なフランチャイズ事業のビジネスモデルを掲げている。2016年に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場。証券コードは6537。

コインランドリーには大きな伸びしろがある

小林賢治（シニフィアン共同代表。以下、小林）：まず、御社のビジネスの概要を伺いたいです。沿革を拝見すると、不動産仲介業として起業されていますね。コインランドリー事業に至った経緯を、お聞かせ頂けますでしょうか。

児玉康孝（WASHハウス社長。以下、児玉）：確かに気になるところかもしれませんね。最初からお話しいたします。まず、私は大学を出た後、証券会社に入りました。証券会社時代は「投資」というものを勉強することができました。その後、大手ファストフードの会社に入社し「フランチャイズビジネス」や「マーケティング」というものを勉強することができました。その時、資本主義社会の根幹は株と不動産であると考えるようになり、不動産を勉強したいと思うようになりました。そして30歳で地元の宮崎へと戻り、不動産業に携わりました。

その会社は社員100人程度の会社ですが、2年で私は取締役になりました。経営に携わるようになってぶつかったのが、人口減少というテーマです。厚生労働省の資料では、日本の適正人口を6000万人としている資料もありますが、もし人口が半分になったとしたら、現行の多くのビジネスは継続できなくなります。不動産業はもちろん、飲食、小売なども同様です。

当時、取締役を務めながら、いずれは自分で起業したいと考えてはいたのですが、この、人口減少の影響を強く受けるビジネスには限界があると感じました。