川重・三井造船、両社長が語る破談の真相(上)

川崎重工業 村山滋社長

重機・造船業界の大型再編として注目を集めた川崎重工業三井造船の経営統合構想は、川重側で交渉を推し進めていた長谷川聰社長(当時)、高尾光俊副社長(社長補佐・企画・財務など統括)、広畑昌彦・企画担当常務の3名が6月の臨時取締役会で解任される事態へと発展。残った取締役10名は即座に三井造船との交渉打ち切りを決め、衝撃的な形で破談に終わった。
一連の解任・破談騒動から2カ月以上を経て、両社の新トップが東洋経済のインタビューに応じ、当時の経緯や今後の経営の舵取りなどについて語った。第1回目は、長谷川前社長の解任を受けて急きょ経営トップに就いた、川重の村山滋・新社長に聞く。

――川重のような大手名門企業で、今回のような解任騒動は前代未聞です。

ああするしか、ほかになかった。確かに合併・経営統合といったたぐいの話は、まずトップが極秘で話を進めるのが常識だとは思う。しかし、最終的には、取締役会でしっかり議論して会社としての意志決定をする、というのが本来のあるべき姿。4月に交渉の事実を知らされてから、ほとんどの取締役が反対したにもかかわらず、(解任された3名は)きちんと議論をしようともせず、統合ありきで強引に交渉を進めようとした。

推進派3名の行動に不信感募る

――世間では、合併反対派が推進派を追い出したと解釈されています。

決して、そうじゃない。いろんな考え方があるのは自然なことで、しっかり議論して方向性を決めればいいだけのこと。今回の件で言えば、われわれの意見にも耳を傾けてほしかった。「わかった。みんながそこまで反対するなら、この話はなかったことにする」と、それでいいじゃないですか。

当初は株主総会までに取締役会を開いて方向性を決めると説明されていたが、みんなが反対して雲行きが怪しくなると、一向に取締役会を開こうとしない。それどころか、(反対意見が相次いだ)検討会議の議事録を都合のいいように変えようとしたり、交渉は一時凍結すると口では言いながら、デューデリジェンス(合併・買収などのための資産査定)はやろうとしたり……。そういう振る舞いを見て、不信感ばかりが募り、もはや経営を一緒にやっていくのは無理だと判断するに至った。何十年も共に働いてきた仲間であり、私たちとしても苦渋の決断だった。

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