｢働かないおじさん｣だって､心底悩んでいる 中高年が企業に囚われる悲劇
「働かないおじさん」だってつらい
中原：少子高齢化の影響で、国全体で見ると、社会保障があまり期待できないのに、健康寿命だけは延びている。よって、みな、生活を自分で支えなくてはならない時間が長くなっているのです。具体的に言えば、年金支給開始年齢が引き上げられて65歳、70歳と上がっていくことが予想される。
これまでは60歳だった年金支給が少子高齢化になってきて65歳になった。じゃあ60歳から65歳までの間どうするのというと、年金は支給できない。だから企業に雇用を負担させよう、というふうに国は考えます。65歳まで働くことを従業員が希望したときに、企業は雇用延長しなければいけないという制度ができました。もちろん、企業側としても、手をこまねいて見ているわけにはいきません。定年を迎えた人にも働いて成果を出してもらわなければいけないし、その働きに応じて給与を変えていかざるをえないのです。
ただ、右肩上がりで給与を上げてきた日本の企業には、「降格」とかをやるのは腰がひける。なぜなら、降格する人としない人とをどのように選び、どのように個人に通知していけばよいかがわからないからです。わが国の人事は「個別に応じた人事管理」というものが、それほど得意ではないのです。困ってしまって企業は、55歳で役職定年という制度を敷いて、一律に年収を下げますよという制度にしました。人事を個別に管理するよりも生産性の高い人も低い人も十把一絡げに年齢という客観的基準で「降格」するようにしたのです。そうしたら、大量に生まれました。モチベーションが強烈にダウンした「働かないおじさん」が（笑）。
「働かないおじさん」の立場に立ってみれば、腐ってしまうのもやむをえないところがあります。ある日突然一律で年齢によって、給与が下げられるのですから。本当は、しっかりと個別に人事管理を行って、選択肢を提示し、自分の仕事人生を考えてもらう機会を提供しなくてはならないのですが。
為末：お話をうかがっておりますと、企業の戸惑いがわかりますね。要するに、「右肩上がりの単線エスカレーターモデル」は、もはや維持できないのに、抜本的な改善を行わず、それをなんとか維持しようとしているってことですよね。
