会社選びでは｢企業年金｣にも注目すべし 就活のときから年金を知っておいて損はない

若いうちから年金について意識しておくことも重要だ（写真 :freeangle / PIXTA）

就活生の皆さんは「企業年金」をご存じでしょうか？ 企業年金とは、「公的年金」に上乗せして、企業が任意で従業員の福利厚生のために加入する制度です。

会社は公的年金である厚生年金に従業員を加入させる義務があります。ただ、それだけでは老後の生活には不十分なために、国は税制を優遇して公的年金を補う「確定給付企業年金」（DB）や「確定拠出年金」（DC＝401k）など、私的年金制度を促進しています。

志望企業の年金制度がどのようになっているかも企業選びにおいて重要な要素といえます。公的年金には、”老齢”、”障害”、”遺族”の3つの種類があります。老齢は原則65歳から、障害は重篤な障害が残ったとき、遺族は配偶者や親などが死亡したときに支給されます。

公的な厚生年金は月平均15万円強

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公的年金は2階建ての構造になっており、1階部分が20歳から60歳になるまで原則全ての日本在住者が加入する「国民年金」（基礎年金）、2階部分はサラリーマンなどが加入する「厚生年金」に分かれています。

老齢年金の支給額は、平成26年度厚生年金保険・国民年金事業概況によれば、厚生年金（基礎年金を含む）では平均年金月額は15万6000円となっています。また、厚生労働省の年金額モデルでは、夫がボーナスを含む平均的収入が42.8万円で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯の今年度の給付水準は、月額22万1504円です。

そこで、2階建ての公的年金に上乗せし、確定給付企業年金や確定拠出年金などの3階部分を導入し、将来の給付を手厚くするのが、企業年金です。

どちらも税制メリットがあり、掛け金が企業の外部に保全されているので、たとえ企業の資金繰りが悪くなっても取り崩すことはできず、万一のことがあっても、資産は守られることになります。