手数料で86万円の差!確定拠出年金の選び方

金融機関を間違えると、大損します!

個人型DCでは金融機関選びが重要だ(写真:Aechan / PIXTA)
2016年5月24日、確定拠出年金法(DC法)改正案が成立した。これによって、これまで主に自営業やフリーランスなどの人たちと「企業年金制度」のない会社に勤めているサラリーマンだけに限定されていた利用範囲が拡大し、2017年からほぼ誰でも加入できるようになる。
今回の改正を受けて、『はじめての確定拠出年金投資』を上梓した大江英樹氏は、確定拠出年金法が施行される前から確定拠出年金ビジネスに携わってきた業界の草分け的存在である。制度のメリットや運用方法、気をつけるべきポイントを具体的に解説してもらう。

個人型で大切なのは金融機関選び

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法律の改正によって2017年1月から、誰でも確定拠出年金に加入できるようになります。特に今回の目玉は「個人型確定拠出年金」に加入できる人が拡大することです。

個人型確定拠出年金(以下個人型DCと称します)の最大のメリットは、なんと言っても掛け金の全額が所得控除されるわけですから、実質的に年利で15%とか20%のリターンが得られることにあるのは言うまでもありません。老後資産形成の手段としてはこれ以上有利なものはないので、利用しない手はないと言っていいでしょう。

ただ、気を付けなければいけない重要なことがあります。それは金融機関選びです。実際には「運営管理機関」と言って、個人が運用できる商品を選んで提供する役割を果たす機関を選ぶのですが、現状はこのほとんどが金融機関なので、ここではわかりやすく「金融機関」と言い換えて説明します。

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