手数料で86万円の差!確定拠出年金の選び方

金融機関を間違えると、大損します!

日常生活において、生活用品や家電製品などを選ぶときは、それぞれの好みや自分が重視する機能を中心に選ぶのが一般的ですが、いずれのメーカーの製品も製品能力についてはそれほど大きな差はありません。文字どおり自分の好みで選んで何の問題もないでしょう。ところが、個人型DCにおいて金融機関を選ぶのは、ひとつ間違えると大きな損をしかねませんので慎重に考えることが大切です。

ではなぜ金融機関選びが大切なのか、その理由は3つあります。

(1)個人型DCは自分で金融機関を選べる
(2)金融機関によって各種の手数料に大きな差がある
(3)NISAなどと違って金融機関は簡単には変更できない

 

まず(1)ですが、これは個人型DCの大きな特徴です。企業型DCの場合は会社が運営する金融機関を決めますので、社員である個人に選択の余地はありません。決められた金融機関が提供する商品の中から、自分で運用する商品を選ぶことになります。

ところが個人型DCは加入するしないは個人の任意ですから、自分でどこの金融機関にするかを選ぶことができるのです。

次に(2)です。実はこれが一番重要です。個人型DCで個人が負担しなければならない費用は大きく分けて3つあります。ひとつは口座管理手数料、次に加入・移換の際にかかる手数料、そして3つめが投資信託の運用管理手数料、これは「信託報酬」と言われているものです。

口座管理料よりも信託報酬を重視すべき

口座管理料はどこの金融機関でも徴収していますが、その金額には差があります。年間6500円程度が多く、2004円から7704円まで幅がありますので、ほかの条件が変わらなければ当然安いところを選んだほうがいいでしょう。

次に加入のときにかかる手数料ですが、これも金融機関によって最大で4320円の差があります。しかしこれは一時的にかかる費用なので、あまり強く意識する必要はないと思います。移換手数料は、ほとんどの金融機関では徴収していません。

最も注意すべきなのが、投資信託の運用管理手数料、すなわち「信託報酬」です。これは金融機関および商品によってかなり大きな開きがあります。

たとえば一般的に手数料が安いと言われているインデックス型の商品で比較しても、国内株式型の場合、年間の手数料率が最大0.86%、最小0.19%と大きく開いています。外国株式型の場合も同様に最大1.03%、最小は0.23%ですから、かなり差は大きいと言えるでしょう。

次ページ具体的な金額で考えてみると…
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