率だけでは今ひとつピンとこないので、具体的な金額で考えてみましょう。仮に30歳から60歳までの30年間、個人型DCに加入して、サラリーマンの積み立て上限額である月額2万3000円を掛け続けたとします。積み立て金額の累計は828万円になります。
仮に国内株式型で最も高い手数料の商品で運用を続けた場合、支払う手数料の合計額は約110万円。これに対して最も安い手数料の商品の場合だと、その金額は約24万円となります。何と4.5倍もの開きがあり、金額でいうと86万円の差にもなります。
前述の口座管理料の場合、その開きは最大でも年間5700円でしたから、同じ30年間でもその差は17万1000円です。信託報酬の差86万円というのがいかに大きな差になるかが、おわかりいただけると思います。
したがって、費用は3種類ありますが、最も重視すべきなのは、何といっても運用商品にかかる手数料だと言っていいでしょう。
このように金融機関によってそろえている商品の手数料には差があるので、金融機関を選ぶというのがとても大切なのですが、やっかいなのは、ダメな金融機関を選んでしまうと変更するのが容易ではないということです。金融機関を選ぶのが大切な理由の3つ目です。
もちろん変更ができないわけではありませんが、変更するためには持っている資産をいったん全部売却して現金化しなければなりません。また変更手続きを行っている間は、運用することができません。このために、その間の市場が大きく変動するようなことがあると、場合によっては大きな収益機会を逸してしまうことにもなりかねません。したがって、加入する時に選ぶ金融機関は慎重に考えたいものです。
同じ金融機関でも商品にはかなり差がある
このように金融機関を選ぶ場合、最も重視すべきなのは運用商品にかかる手数料なのですが、手数料が高いとか安い以前に、分散投資に必要なカテゴリーがそろっていない金融機関も見受けられます。これはこれで別の問題ですから、せめて伝統的な4資産（国内株式・外国株式・国内債券・外国債券）くらいは、最低限そろっていないといけないと思います。
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【どこの金融機関がいいのか？】
