会社選びでは｢企業年金｣にも注目すべし 就活のときから年金を知っておいて損はない

日本で就活する留学生にも朗報があります。法改正によって、2017年8月から、これまで25年間だった老齢年金の受給資格期間が10年間に短縮されることになったからです。

外国人留学生にも年金受給のチャンス

これまでは25年間で1カ月でも満たないと、いくら保険料を払っていたとしても、特例などで救済されない限り、年金は原則ゼロでした。この法改正で約64万人が新たに年金を受給できる見通しです。現在受給権のない人を救済する趣旨の法改正ですが、日本で就活する留学生にとっては、日本の年金を将来受給できる可能性が広がる大きな意味を持ちます。

外国人でも20歳以上で日本に居住していれば、日本の年金に原則加入しなければなりません。しかし、これまで留学生が日本で就職しても、25年間の壁は厚く、社会保障協定で自国の年金と通算できるなど一部の例外を除いて、日本の年金の受給権を得るのは至難の技でした。

日本出国後2年以内での保険料掛け捨て防止のため、一部を請求できる脱退一時金制度はあるものの、もともと3年以内の短期滞在者を想定しているため、十分なものとは言えませんでした。10年間で将来受給権が得られることになると、これまでと違った対応が必要となります。一度日本を離れても、再度日本で生活することになり、10年間の受給権を満たす可能性があるからです。

もし脱退一時金を受ければ、年金の受給額に反映されなくなり、その期間は受給資格期間にも含まれなくなってしまいます。今後、日本で就職する留学生は、日本でのライフプランによって脱退一時金を受けるかどうか、よく考える必要があります。