大飯原発が左右する、原発再稼働の行方 本格化する原発選別　大飯の判断が試金石に

原子力規制委員会が昨年9月の発足以来、初めて原子炉使用不可の判断を下す。

規制委の専門家調査団は15日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機の直下にある断層を「活断層」と断定した報告書をまとめた。規制委は22日にも定例会で認定を了承する。今後、日本原電から活断層を否定する証拠が提示されないかぎり、規制委は再稼働を認めない。日本原電は「議論が一方的」などとして抵抗しており、法廷闘争に持ち込む可能性もある。だが現状、2号機は廃炉が濃厚になった。

規制委による原子炉の選別はこれから本格化する。敦賀原発が抵触した敷地内断層の安全性調査もその一環だ。関西電力の大飯原発と東北電力の東通原発でも評価会合が続いており、東通1号機は活断層の存在が認定される方向にある。関電の美浜原発、北陸電力の志賀原発、今回約1万点に上る機器の点検漏れが見つかった高速増殖炉もんじゅの敷地内でも断層調査が行われる予定だ。

そして、停止中の原子炉を再稼働するうえで必須となるのが、「新規制基準」に照らした安全審査。新基準は、原子炉等規制法に基づく原子力規制委員会規則として、7月18日までに公布・施行される。それを受けて、各電力会社は原子炉ごとに再稼働の申請を出し、規制委が新基準への適合性を判断する審査を行う。