北陸電･志賀原発の再稼働は早くて15年度 新規制基準対応に時間要す

日本海に面した能登半島の石川県羽咋郡志賀町に位置する志賀原子力発電所。北陸電力が唯一保有する原発は、2011年3月（2号機）、同10月（1号機）の定期検査入り後から、2基とも止まったままだ。

その再稼働は早くても15年度となりそうだ。原子力規制委員会が策定中の新規制基準への対応に時間を要しているためで、1号機直下の断層調査も予定より遅れているが、もし活断層と認定された場合、隣接する2号機を含めて廃炉を余儀なくされる可能性も残っている。

現在、7月の施行に向けて条文案がパブリックコメントにかけられている原発の新規制基準では、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型軽水炉（BWR）」については、蒸気を原子炉格納容器から逃す際に放射性物質を取り除く「フィルター付きベント」の安全審査申請時点での設置を盛り込んでいる。志賀原発もこのBWRであり、再稼働申請前の対応が必要となる。

防潮堤や緊急時対応棟の対応は進んでいるが…

北陸電は、同様に申請前の対応が必要な主要設備である「防潮堤」については完成済み、「緊急時対応棟」についても今年9月の完成予定。だが、フィルター付きベントについては15年度の設置を目途に基本設計の段階にある。そのため、再稼働の申請は早くて15年度となる公算が大。また、申請後の規制委による安全審査には「申請が出てから、原発1基に半年から1年」（田中俊一・規制委員長）かかると見られ、再稼働は15～16年度となりそうだ。

規制委の方針では、要求される施設の“同等以上の効果が認められる施設”があれば、代替機能として認められるとしているが、フィルター付きベントの代替施設はない。